カードローン

オーバーナイト金利（おーばーないときんり）とは、金融機関同士が翌営業日を返済期日として行う超短期の資金貸借（オーバーナイト取引）に適用される利息のこと。特に、担保を必要としない「無担保コール翌日物金利」が代表的であり、日本銀行が金融政策の操作目標として用いる政策金利の指標となっています。この金利は、市場における資金の需要と供給のバランスを直接反映するため、短期金融市場の動向を把握する上で最も基本的な指標とされます。さらに、長期金利や預金金利、住宅ローン金利など、経済全体のあらゆる金利の起点となるため、中央銀行は景気の過熱や停滞をコントロールする手段として、この金利の誘導目標を調整します。投資家やビジネスパーソンにとっては、中央銀行の政策姿勢や将来の経済見通しを読み解くための不可欠な情報です。

マイクロクレジットとは、貧困層を対象とした無担保の少額融資制度のことです。従来の銀行が担保や信用力の不足を理由に融資を断るような人々に対し、自立のための事業資金を貸し出します。1970年代にバングラデシュのムハマド・ユヌス氏が設立したグラミン銀行の取り組みにより世界的に知られるようになりました。主な目的は、一時的な援助（寄付）ではなく、借り手が自らの力で収入を得て貧困から脱却する「自立支援」にあります。借り手は数人ずつのグループを作り、互いに励まし合いながら返済を進める仕組みが一般的です。近年では、スマートフォンを利用したデジタル金融技術（Fintech）との融合が進み、途上国だけでなく先進国の格差格差是正手段としても期待されています。SDGs（持続可能な開発目標）の「貧困をなくそう」という目標達成にも大きく寄与する金融手法として重要視されています。

投資銀行（とうしぎんこう）とは、主に企業や政府などの法人を顧客とし、株式や債券の発行による資金調達の支援や、企業の合併・買収（M&A）への助言を行う金融機関のこと。英語では「インベストメント・バンク（Investment Bank）」と呼ばれる。 一般的な銀行（商業銀行）が個人や企業から預金を集めて貸し出す「間接金融」を中心とするのに対し、投資銀行は証券市場を通じて資金を調達する「直接金融」の仲介役を担う点が最大の特徴である。 主な業務には、証券の発行を引き受ける「アンダーライティング」、M&Aの戦略立案や交渉を行う「アドバイザリー」、自社や顧客の資金で金融商品を売買する「マーケット業務（トレーディング）」などがある。日本では米国のゴールドマン・サックスのような独立した投資銀行形態だけでなく、野村證券などの大手証券会社内に設置された「投資銀行部門（IBD）」がその役割を担っているケースが一般的である。

日本銀行政策委員会審議委員（にっぽんぎんこうせいさくいいんかいしんぎいいん）とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成するメンバーのうち、総裁および2名の副総裁を除く6名の民間有識者のことです。一般的には「日銀審議委員」と略されます。日本銀行法に基づき、衆参両議院の同意を得て内閣によって任命され、任期は5年です。主な任務は、年8回開催される「金融政策決定会合」に出席し、政策金利の操作や資産買い入れ方針などの重要な事項について議論・採決を行うことです。審議委員は、経済学の専門家や金融実務家、事業会社の経営者など、多様なバックグラウンドを持つ有識者から選出されます。総裁・副総裁を含めた合計9名のメンバーはそれぞれ対等に1票の議決権を持っており、その多数決によって日本の金融政策が決定されるため、各委員が景気に対してどのような見解（強気なタカ派、あるいは慎重なハト派など）を持っているかは、金融市場や為替相場に極めて大きな影響を与えます。