カードローン

マイナス金利政策（まいなすきんりせいさく）とは、中央銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部に対して、マイナスの金利を適用する金融政策のことです。単に「マイナス金利」とも呼ばれます。通常、お金を預けると利息を受け取れますが、この政策下では逆に金利相当分（実質的な手数料）を支払う必要があります。 この政策の主な目的は、民間銀行が余剰資金を中央銀行に預けたままにすることを防ぎ、企業への融資や投資へと資金を向かわせることです。これにより市場にお金が出回り、景気の活性化や物価上昇（デフレ脱却）を促す狙いがあります。 私たちの生活やビジネスへの影響としては、住宅ローン金利や企業の借入金利が低下し、不動産購入や設備投資がしやすくなるメリットがあります。一方で、銀行の預金金利も極限まで低下するため、貯蓄による利息収入は期待できなくなります。また、金融機関にとっては利ざやが縮小し収益を圧迫する要因となります。日本では2016年1月に日本銀行によって導入が決定されましたが、物価と賃金の好循環が見通せるようになったとして、2024年3月に解除されました。

投資銀行（とうしぎんこう）とは、主に企業や政府などの法人を顧客とし、株式や債券の発行による資金調達の支援や、企業の合併・買収（M&A）への助言を行う金融機関のこと。英語では「インベストメント・バンク（Investment Bank）」と呼ばれる。 一般的な銀行（商業銀行）が個人や企業から預金を集めて貸し出す「間接金融」を中心とするのに対し、投資銀行は証券市場を通じて資金を調達する「直接金融」の仲介役を担う点が最大の特徴である。 主な業務には、証券の発行を引き受ける「アンダーライティング」、M&Aの戦略立案や交渉を行う「アドバイザリー」、自社や顧客の資金で金融商品を売買する「マーケット業務（トレーディング）」などがある。日本では米国のゴールドマン・サックスのような独立した投資銀行形態だけでなく、野村證券などの大手証券会社内に設置された「投資銀行部門（IBD）」がその役割を担っているケースが一般的である。

国際金融協会（こくさいきんゆうきょうかい）とは、世界中の金融機関が会員となっている国際的な業界団体です。1983年に、国際的な債務問題への対応策を協議するために設立されました。主な活動内容は、新興市場国に関する経済・金融データの収集と分析、金融市場の安定化に向けた提言、規制改革に関する意見表明などです。IIFが発表するレポートや提言は、世界経済や金融市場の動向を把握する上で重要な情報源として活用されています。

連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど）とは、アメリカ合衆国における中央銀行制度のことです。英語表記「Federal Reserve System」の略称である「FRS」や、単に「Fed（フェド）」とも呼ばれます。また、日本では制度全体を統括する「連邦準備制度理事会（FRB）」という名称で総称されることも一般的です。1913年の連邦準備法に基づき設立され、物価の安定と雇用の最大化を目的に金融政策を行います。基軸通貨である米ドルの発行管理権を持ち、その政策決定は世界経済や金融市場に最も大きな影響を与える要素の一つとなっています。