年金基金（ねんきんききん）とは、加入者から集めた年金保険料を原資として、将来の年金給付を行うために管理・運用される資金、またはその運営組織の総称です。 大きく分けて、国の制度である「公的年金」を運用する組織（日本の場合はGPIF：年金積立金管理運用独立行政法人）と、企業が従業員のために設立する「企業年金基金」などがあります。これらは巨額の資金を市場で運用するため、プロの機関投資家として扱われます。特にその資金規模の大きさから、株式市場などでは相場を動かす「クジラ」とも呼ばれ、その売買動向は経済ニュースの重要トピックとなります。 企業経営においては、企業年金の運用利回りが想定を下回ると、不足分を企業が補填しなければならない場合があり（確定給付企業年金など）、企業の財務健全性を左右する重要な要素の一つとなっています。
金融政策とは、中央銀行が経済の安定と成長を目指して行う政策のことです。具体的には、政策金利の操作や公開市場操作（国債などの売買）、預金準備率の変更などを通じて、金融市場における金利や資金量を調整します。景気が停滞している場合には、金利を引き下げるなどの緩和的な金融政策を行い、企業の投資や個人の消費を刺激します。一方、インフレーション（物価上昇）が懸念される場合には、金利を引き上げるなどの引き締め的な金融政策を行い、経済の過熱を抑制します。日本の金融政策は、日本銀行が担っており、金融政策決定会合で決定された内容が公表されます。金融政策の効果は、企業の投資計画、個人の消費行動、住宅ローン金利、為替レートなど、経済全体に影響を及ぼします。
銀の市場取引価格。貴金属としての希少性と、工業用素材としての実需の両面から価格が決定される。金と同様にインフレヘッジ（物価上昇による資産価値減少の回避）の手段とされるほか、太陽光発電や電気自動車（EV）などの環境技術に不可欠な素材であるため、世界的な脱炭素化の進展に伴い需要が増大する傾向にある。ロンドン市場やニューヨーク市場での国際価格が指標となる。
中央銀行が、景気刺激のために実施してきた超低金利政策やマイナス金利政策を解除し、金利水準を経済の実態に見合った本来の状態へ戻すこと。デフレ脱却や物価安定の目標達成を背景に行われる。日本においては、日本銀行が長期間継続してきた異次元の金融緩和を修正し、短期金利の誘導目標を引き上げる一連のプロセスを指す。借入コストの上昇、預金金利の改善、為替レートの変動など、実体経済および金融市場に広範な影響を及ぼす。
金融機関（きんゆうきかん）とは、資金の貸し借りや仲介、決済などの金融取引を行う組織の総称です。主に、預金を受け入れて貸付を行う「銀行」、株式や債券の売買を仲介する「証券会社」、リスクに対して保険料を集めて保障を提供する「保険会社」などが含まれます。 狭義には預金を取り扱う銀行や信用金庫などを指すこともありますが、広義にはノンバンク（貸金業者）や公的金融機関も含みます。経済活動において、資金余剰部門（家計など）から資金不足部門（企業など）へ資金を融通する「金融仲介機能」を担っており、経済の血液であるお金を循環させる重要な社会的インフラとしての役割を果たしています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典