フィンテック（FinTech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。スマートフォンの普及やAI（人工知能）、ブロックチェーンといった高度な情報通信技術を活用し、これまでにない革新的な金融サービスを提供することを指します。具体的な例としては、キャッシュレス決済、スマートフォンを通じた送金サービス、AIによる自動資産運用（ロボアドバイザー）、クラウドファンディング、家計簿アプリによる資産管理などが挙げられます。従来、金融サービスは銀行などの伝統的な金融機関が中心となって提供してきましたが、フィンテックの進展によりIT企業をはじめとする多様な業種が参入しました。これにより、利用者は時間や場所を問わず、より低コストで利便性の高いサービスを享受できるようになり、金融業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる原動力となっています。
休眠預金（きゅうみんよきん）とは、銀行などの金融機関に預けられたまま、10年以上入出金などの取引（異動）がない状態の預金のことです。一般には「休眠口座」とも呼ばれます。2018年1月に施行された「休眠預金等活用法」に基づき、これらの資金は預金保険機構を経由して、子どもや若者の支援、生活困難者の支援、地域活性化といった民間の公益活動に活用される仕組みとなりました。対象となるのは普通預金、定期預金、当座預金などであり、外貨預金や財形貯蓄などは対象外です。残高が1万円以上ある場合には、金融機関から登録済みの住所へ郵送などで通知が送られますが、住所変更を失念していると通知が届かずに休眠預金化するケースが多く見られます。万が一、休眠預金となった場合でも、預金者本人が通帳や印鑑、本人確認書類を持って金融機関の窓口で手続きを行えば、元本に利息を加えていつでも引き出すことが可能です。資産管理の効率化や紛失リスク低減のため、不要な口座は解約して整理することが推奨されます。
金融緩和政策（きんゆうかんわせいさく）とは、景気が停滞・後退している局面に、中央銀行（日本では日本銀行）が景気浮揚を目的として実施する金融政策のことです。主に政策金利の引き下げや、国債などの資産買い入れによる資金供給量の拡大を行います。これによって市場金利を低下させ、企業や個人が資金調達を行いやすい環境を作ることで、設備投資や消費活動の活性化を促します。単に「金融緩和」とも呼ばれます。対義語は、景気の過熱を抑えるために行われる「金融引き締め政策」です。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス。銀行口座、クレジットカード、デビットカード、ポイント払い、証券口座等の機能を単一のアプリで統合管理できる。専用のマルチナンバーレスカードを用い、アプリ操作で支払いモードを切り替える「フレキシブルペイ」が最大の特徴。Vポイント経済圏の拡大を目的としており、取引条件に応じてポイント還元率が上昇する優遇プログラム等を提供する。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典