ブロックチェーン（ぶろっくちぇーん）とは、ネットワーク上の複数の端末で同じ取引記録を共有し、相互に監視・管理する「分散型台帳技術（DLT）」のことです。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を実現するための基盤技術として開発されました。一定期間の取引データを「ブロック」という単位にまとめ、それをハッシュ値と呼ばれる暗号技術を用いて鎖（チェーン）のように連結して保管することからその名がつきました。最大の特徴は、中央に強力な管理者が存在しなくても、データの正確性と真正性を維持できる点にあります。過去のデータを改ざんしようとすると、それ以降の全てのブロックとの整合性が崩れるため、不正を働くことは極めて困難です。この「高い信頼性」「耐改ざん性」「透明性」を活かし、現在では銀行の送金システム、サプライチェーンの管理、電子投票、スマートコントラクト（契約の自動実行）など、金融以外の広範なビジネス領域での活用が期待されています。Web3時代の根幹を成す重要なテクノロジーの一つです。
固定金利（こていきんり）とは、借入時から完済まで、あるいはあらかじめ決められた一定期間、適用される金利が変動しない形式のことです。市場金利が上昇しても返済額が増えないため、家計や企業の資金繰りにおいて将来の予測が立てやすいという特徴があります。対義語は市場の動向に合わせて金利が上下する「変動金利」です。一般に、固定金利は金融機関が将来の金利変動リスクを負担するため、借入開始時点の利率は変動金利よりも高く設定される傾向にあります。住宅ローンの代表的な商品である「フラット35」や、企業の長期借入金、固定利付債券などで広く採用されています。デフレ期や低金利政策下では変動金利が選ばれやすい一方、インフレ懸念などで金利上昇が予想される局面では、将来のコスト増加を防ぐために固定金利を選択することが有効な財務戦略となります。
銀の市場取引価格。貴金属としての希少性と、工業用素材としての実需の両面から価格が決定される。金と同様にインフレヘッジ（物価上昇による資産価値減少の回避）の手段とされるほか、太陽光発電や電気自動車（EV）などの環境技術に不可欠な素材であるため、世界的な脱炭素化の進展に伴い需要が増大する傾向にある。ロンドン市場やニューヨーク市場での国際価格が指標となる。
融資（ゆうし）とは、銀行や信用金庫などの金融機関が、利息を得ることを条件に、企業や個人に対して資金を貸し出すことです。主に、企業が新しい工場を建てたり、商品を仕入れたりするための「設備資金」や「運転資金」として利用されます。融資は、返済義務のない「出資」とは異なり、あらかじめ決められた期限までに元本と利息を返済する必要があります。金融機関は貸し倒れのリスクを避けるため、借り手の財務状況や事業計画を厳しくチェックする「審査」を行います。社会全体の資金循環を円滑にし、企業の経済活動を活性化させることで、経済成長を支える不可欠な仕組みです。
ソフトバンクグループとLINEヤフーの共同出資により設立されたPayPay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービス。QRコード・バーコードを用いたモバイル決済において国内最大級のシェアを持つ。決済機能に留まらず、個人間送金、ポイント運用、公共料金の支払い、金融サービスとの連携など、多機能なプラットフォーム（スーパーアプリ）としての側面を強めている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典