休眠預金（きゅうみんよきん）とは、銀行などの金融機関に預けられたまま、10年以上入出金などの取引（異動）がない状態の預金のことです。一般には「休眠口座」とも呼ばれます。2018年1月に施行された「休眠預金等活用法」に基づき、これらの資金は預金保険機構を経由して、子どもや若者の支援、生活困難者の支援、地域活性化といった民間の公益活動に活用される仕組みとなりました。対象となるのは普通預金、定期預金、当座預金などであり、外貨預金や財形貯蓄などは対象外です。残高が1万円以上ある場合には、金融機関から登録済みの住所へ郵送などで通知が送られますが、住所変更を失念していると通知が届かずに休眠預金化するケースが多く見られます。万が一、休眠預金となった場合でも、預金者本人が通帳や印鑑、本人確認書類を持って金融機関の窓口で手続きを行えば、元本に利息を加えていつでも引き出すことが可能です。資産管理の効率化や紛失リスク低減のため、不要な口座は解約して整理することが推奨されます。
信用情報（しんようじょうほう）とは、クレジットやローンなどの契約内容、支払状況、残高などの取引事実を登録した個人の履歴のことです。これらの情報は指定信用情報機関（主にCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関）によって管理・共有されています。金融機関は、新規のクレジットカード発行やローンの審査において、申込者の「信用力」を客観的に判断するためにこの情報を照会します。期日通りの返済は良好な信用として蓄積されますが、延滞や代位弁済、自己破産などの事実は「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として一定期間記録が残り、その間は新たな金融サービスの利用が著しく制限されることになります。
解約返戻金（かいやくへんれいきん）とは、生命保険や損害保険の契約を途中で解約した際に、保険契約者に対して払い戻されるお金のことです。保険会社は契約者から預かった保険料の一部を将来の保険金支払いに備えて積み立てており、解約時にはその積立金から、契約締結に必要な諸経費や解約手数料などを差し引いた金額が返金されます。一般的に、終身保険や養老保険、学資保険などの「貯蓄性」のある保険で発生し、定期保険のような「掛け捨て型」ではほとんどないか、あっても極めて少額です。また、加入期間が短い場合は払い込んだ保険料の総額を大幅に下回る「元本割れ」の状態になることが多く、解約のタイミングには注意が必要です。近年では、解約返戻金をあえて低く設定することで月々の保険料を抑えた「低解約返戻金型」の商品も普及しており、個人のライフステージや資金計画に合わせた適切な選択が求められます。
当座預金（とうざよきん）とは、企業や個人事業主がビジネス上の決済を行うことを主な目的として利用する、無利息の預金口座のことです。最大の特徴は、小切手や手形の発行によって代金の支払いができる点にあります。一般の普通預金と異なり、預金保険制度によって、金融機関が破綻した場合でも預金額にかかわらず全額が保護される「決済用預金」の一種です。利息がつかないというデメリットはありますが、多額の資金を動かす企業にとっては、決済の利便性と資金の安全性が極めて高いというメリットがあります。開設にあたっては銀行の審査が必要であり、その企業の信用力が問われる口座でもあります。以前は企業利用が中心でしたが、ペイオフ対策として個人が「決済用預金」として利用する場合もあります。
元金均等返済とは、ローンの返済方法の一つ。毎月の元金の返済額を一定にする。利息は徐々に減る。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典