ベーシス

ブロックチェーン（ぶろっくちぇーん）とは、ネットワーク上の複数の端末で同じ取引記録を共有し、相互に監視・管理する「分散型台帳技術（DLT）」のことです。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を実現するための基盤技術として開発されました。一定期間の取引データを「ブロック」という単位にまとめ、それをハッシュ値と呼ばれる暗号技術を用いて鎖（チェーン）のように連結して保管することからその名がつきました。最大の特徴は、中央に強力な管理者が存在しなくても、データの正確性と真正性を維持できる点にあります。過去のデータを改ざんしようとすると、それ以降の全てのブロックとの整合性が崩れるため、不正を働くことは極めて困難です。この「高い信頼性」「耐改ざん性」「透明性」を活かし、現在では銀行の送金システム、サプライチェーンの管理、電子投票、スマートコントラクト（契約の自動実行）など、金融以外の広範なビジネス領域での活用が期待されています。Web3時代の根幹を成す重要なテクノロジーの一つです。

量的・質的金融緩和（りょうてきしつてききんゆうかんわ）とは、日本銀行が2013年4月に導入した金融政策のことで、英語の「Quantitative and Qualitative Monetary Easing」の頭文字をとってQQEとも呼ばれます。マネタリーベース（資金供給量）を大幅に増やすという「量」の側面と、買い入れる国債の期間を長期化させたり、ETF（上場投資信託）などのリスク資産の購入枠を拡大したりするという「質」の側面を組み合わせた政策です。2%の物価安定目標を早期に実現するために導入され、従来とは次元が異なる規模であったことから「異次元緩和」とも称されました。

信用情報（しんようじょうほう）とは、クレジットやローンなどの契約内容、支払状況、残高などの取引事実を登録した個人の履歴のことです。これらの情報は指定信用情報機関（主にCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関）によって管理・共有されています。金融機関は、新規のクレジットカード発行やローンの審査において、申込者の「信用力」を客観的に判断するためにこの情報を照会します。期日通りの返済は良好な信用として蓄積されますが、延滞や代位弁済、自己破産などの事実は「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として一定期間記録が残り、その間は新たな金融サービスの利用が著しく制限されることになります。

マイナス金利政策（まいなすきんりせいさく）とは、中央銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部に対して、マイナスの金利を適用する金融政策のことです。単に「マイナス金利」とも呼ばれます。通常、お金を預けると利息を受け取れますが、この政策下では逆に金利相当分（実質的な手数料）を支払う必要があります。 この政策の主な目的は、民間銀行が余剰資金を中央銀行に預けたままにすることを防ぎ、企業への融資や投資へと資金を向かわせることです。これにより市場にお金が出回り、景気の活性化や物価上昇（デフレ脱却）を促す狙いがあります。 私たちの生活やビジネスへの影響としては、住宅ローン金利や企業の借入金利が低下し、不動産購入や設備投資がしやすくなるメリットがあります。一方で、銀行の預金金利も極限まで低下するため、貯蓄による利息収入は期待できなくなります。また、金融機関にとっては利ざやが縮小し収益を圧迫する要因となります。日本では2016年1月に日本銀行によって導入が決定されましたが、物価と賃金の好循環が見通せるようになったとして、2024年3月に解除されました。