ポイント還元（ぽいんとかんげん）とは、商品やサービスの購入金額に応じて、一定の割合で次回以降の支払いに充当できる独自のポイントを顧客に付与する仕組みのことです。広義には「ポイントプログラム」や「ロイヤリティプログラム」とも呼ばれます。企業側には、顧客を自社の経済圏に繋ぎ止める「囲い込み」や、ポイント利用を目的としたリピート購入を促す狙いがあります。近年ではキャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード会社やスマートフォン決済事業者が、自社のプラットフォーム利用を促進するために競って還元率を設定するケースが目立っています。また、企業はポイント発行を通じて消費者の属性や購買履歴などのビッグデータを蓄積し、マーケティング施策の最適化や新商品開発に活用しています。消費者にとっては、生活費の実質的な節約に繋がる「ポイ活」として親しまれていますが、ポイントには有効期限や利用単位が設定されていることが多いため、条件を正しく把握して管理することが求められます。
中央銀行とは、一国の中核的な金融機関であり、通貨の発行、金融政策の実施、銀行の監督などを行います。多くの場合、政府から独立した機関として運営され、物価の安定と金融システムの安定を主な目的としています。日本における中央銀行は日本銀行であり、略称は日銀です。具体的には、政策金利の調整を通じて経済活動をコントロールし、インフレーションやデフレーションを防ぐ役割を担っています。また、銀行間取引の決済システムを運営し、金融機関の経営状況を監視することで、金融システムの安定を維持します。中央銀行の政策決定は、経済全体の動向に大きな影響を与えるため、常に注目されています。
国際金融協会（こくさいきんゆうきょうかい）とは、世界中の金融機関が会員となっている国際的な業界団体です。1983年に、国際的な債務問題への対応策を協議するために設立されました。主な活動内容は、新興市場国に関する経済・金融データの収集と分析、金融市場の安定化に向けた提言、規制改革に関する意見表明などです。IIFが発表するレポートや提言は、世界経済や金融市場の動向を把握する上で重要な情報源として活用されています。
分散型台帳技術（ぶんさんがたたいちょうぎじゅつ）とは、特定の単一の管理主体が存在せず、ネットワークに参加する複数のノード（コンピューター）が取引記録を共有・管理する技術の総称です。代表的な実装例としてブロックチェーンが挙げられます。ブロックチェーンでは、取引データが「ブロック」と呼ばれる単位にまとめられ、時系列に沿って「チェーン」のように連結されていきます。各ブロックには、前のブロックのハッシュ値（データの内容から生成される固有の識別子）が含まれており、これによりデータの改ざんを検知することが容易になります。また、ネットワーク上の多数の参加者によって記録が分散管理されるため、単一障害点（シングルポイント・オブ・フェイラー）がなく、高い可用性と耐障害性を持ちます。金融分野では、送金、証券取引、契約管理などにおける効率化、透明性向上、コスト削減、不正防止に貢献することが期待されており、FinTech（フィンテック）の中核技術の一つとして注目されています。近年では、金融分野に留まらず、サプライチェーン管理、著作権管理、投票システムなど、幅広い分野での応用が検討・開発されています。
解約返戻金（かいやくへんれいきん）とは、生命保険や損害保険の契約を途中で解約した際に、保険契約者に対して払い戻されるお金のことです。保険会社は契約者から預かった保険料の一部を将来の保険金支払いに備えて積み立てており、解約時にはその積立金から、契約締結に必要な諸経費や解約手数料などを差し引いた金額が返金されます。一般的に、終身保険や養老保険、学資保険などの「貯蓄性」のある保険で発生し、定期保険のような「掛け捨て型」ではほとんどないか、あっても極めて少額です。また、加入期間が短い場合は払い込んだ保険料の総額を大幅に下回る「元本割れ」の状態になることが多く、解約のタイミングには注意が必要です。近年では、解約返戻金をあえて低く設定することで月々の保険料を抑えた「低解約返戻金型」の商品も普及しており、個人のライフステージや資金計画に合わせた適切な選択が求められます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典