ポイント還元（ぽいんとかんげん）とは、商品やサービスの購入金額に応じて、一定の割合で次回以降の支払いに充当できる独自のポイントを顧客に付与する仕組みのことです。広義には「ポイントプログラム」や「ロイヤリティプログラム」とも呼ばれます。企業側には、顧客を自社の経済圏に繋ぎ止める「囲い込み」や、ポイント利用を目的としたリピート購入を促す狙いがあります。近年ではキャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード会社やスマートフォン決済事業者が、自社のプラットフォーム利用を促進するために競って還元率を設定するケースが目立っています。また、企業はポイント発行を通じて消費者の属性や購買履歴などのビッグデータを蓄積し、マーケティング施策の最適化や新商品開発に活用しています。消費者にとっては、生活費の実質的な節約に繋がる「ポイ活」として親しまれていますが、ポイントには有効期限や利用単位が設定されていることが多いため、条件を正しく把握して管理することが求められます。
キャッシュ・アンド・キャリー取引とは、同一の資産について、現物市場と先物市場における価格の歪みを利用して、無リスクで利益を得ようとする取引手法です。具体的には、割安な現物を購入すると同時に、割高な先物を売却することで、将来の特定の時点で反対売買を行い、その差額を利益として確定させます。この取引は、裁定取引（アービトラージ）の一種であり、理論上はリスクがないとされますが、実際には取引コスト（手数料、税金など）や、予期せぬ価格変動リスクが伴います。キャッシュ・アンド・キャリー取引は、主に機関投資家やヘッジファンドなどのプロの投資家によって利用され、市場の効率性を高める役割も果たしています。この取引における利益は、現物価格と先物価格の差、つまりベーシスと呼ばれるものによって決定されます。ベーシスは、金利、保管コスト、保険料などの要因によって変動します。そのため、キャッシュ・アンド・キャリー取引を行う際には、これらのコストを十分に考慮する必要があります。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
日本銀行が実施してきた大規模な金融緩和策の一つである「マイナス金利政策」を終了すること。民間金融機関が日本銀行に預け入れる当座預金の一部に適用されていた年マイナス0.1％の金利を撤廃し、短期金利の誘導目標を0〜0.1％程度に引き上げる措置などを指す。デフレ脱却と物価上昇目標の安定的な達成が見込まれる状況で行われる。銀行の収益改善や預金金利の上昇、住宅ローン金利への波及、為替相場の変動など、経済全般に多大な影響を及ぼす金融政策の正常化に向けた大きな一歩とされる。
オリジネーター（おりじねーたー）とは、資産の流動化や証券化のスキームにおいて、証券化の対象となる資産（原資産）を元々保有していた企業や金融機関のこと。「原資産保有者」とも呼ばれる。 具体的には、銀行が保有する住宅ローン債権や、事業会社が持つ売掛金、不動産会社が保有する商業ビルなどを、SPV（特別目的事業体）や信託銀行などに譲渡する役割を担う主体を指す。 オリジネーターにとっての主な目的は、保有資産を証券化市場に売却することで早期に資金回収（資金調達）を行うことにある。また、資産をバランスシートから切り離す「オフバランス化」によって、ROA（総資産利益率）などの財務指標を改善したり、資産価格変動リスクを移転したりするメリットも享受できる。 なお、近年ではWeb3等のデジタルデータ分野において、真正性のあるデータの発信者を指す言葉として使われることもあるが、伝統的な金融用語としては資産証券化における原資産の持ち主を指すのが一般的である。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典