連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい）とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度である連邦準備制度（FRS）において、金融政策の決定を行う最高意思決定機関のことです。英語表記の「Federal Open Market Committee」の頭文字をとって「FOMC」とも呼ばれます。 FRB（連邦準備制度理事会）の理事7名と、地区連銀総裁5名の計12名で構成され、通常は年8回開催されます。この委員会では、雇用の最大化と物価の安定を図るため、政策金利（フェデラル・ファンド金利）の誘導目標や、国債などを売買する公開市場操作の方針を決定します。 アメリカは世界最大の経済大国であるため、FOMCでの決定事項はアメリカ国内だけでなく、世界中の為替市場や株式市場に多大な影響を及ぼします。日本においても、日米の金利差による円安・円高の進行や、株価の変動要因として極めて重要視されています。
年金基金（ねんきんききん）とは、加入者から集めた年金保険料を原資として、将来の年金給付を行うために管理・運用される資金、またはその運営組織の総称です。 大きく分けて、国の制度である「公的年金」を運用する組織（日本の場合はGPIF：年金積立金管理運用独立行政法人）と、企業が従業員のために設立する「企業年金基金」などがあります。これらは巨額の資金を市場で運用するため、プロの機関投資家として扱われます。特にその資金規模の大きさから、株式市場などでは相場を動かす「クジラ」とも呼ばれ、その売買動向は経済ニュースの重要トピックとなります。 企業経営においては、企業年金の運用利回りが想定を下回ると、不足分を企業が補填しなければならない場合があり（確定給付企業年金など）、企業の財務健全性を左右する重要な要素の一つとなっています。
休眠預金（きゅうみんよきん）とは、銀行などの金融機関に預けられたまま、10年以上入出金などの取引（異動）がない状態の預金のことです。一般には「休眠口座」とも呼ばれます。2018年1月に施行された「休眠預金等活用法」に基づき、これらの資金は預金保険機構を経由して、子どもや若者の支援、生活困難者の支援、地域活性化といった民間の公益活動に活用される仕組みとなりました。対象となるのは普通預金、定期預金、当座預金などであり、外貨預金や財形貯蓄などは対象外です。残高が1万円以上ある場合には、金融機関から登録済みの住所へ郵送などで通知が送られますが、住所変更を失念していると通知が届かずに休眠預金化するケースが多く見られます。万が一、休眠預金となった場合でも、預金者本人が通帳や印鑑、本人確認書類を持って金融機関の窓口で手続きを行えば、元本に利息を加えていつでも引き出すことが可能です。資産管理の効率化や紛失リスク低減のため、不要な口座は解約して整理することが推奨されます。
単利（たんり）とは、預け入れた元本に対してのみ利息が計算される方式のことです。一定期間ごとに発生する利息が元本に加算されないため、利率が変わらない限り、受け取れる利息の金額は毎回同額となります。例えば、100万円の元本を年利2%の単利で3年間運用した場合、毎年2万円ずつの利息が発生し、3年後の合計利息は6万円となります。これに対し、利息を元本に加えて次の利息を計算する「複利（ふくり）」という仕組みがあります。単利は計算が簡明であり、定期預金の利息受取型や、債券の利払方式などで一般的に見られる仕組みです。収益をその都度消費する場合や、短期間の運用に適していますが、長期的な資産形成においては複利と比較して資産の増加速度が抑えられる傾向にあります。
長期金利とは、一般的に期間が1年を超える比較的長い期間で設定された金利のことです。特に、10年国債の利回りが長期金利の代表的な指標として用いられます。長期金利は、将来の経済成長率やインフレ率に対する市場の期待を反映しており、金融政策、財政政策、国際的な経済情勢など、様々な要因によって変動します。長期金利の変動は、企業の設備投資、住宅ローン金利、国債価格など、経済全体に広範な影響を及ぼします。例えば、長期金利が上昇すると、企業の借入コストが増加し、設備投資が抑制される可能性があります。また、住宅ローン金利の上昇は、住宅購入意欲を減退させる要因となり得ます。国債価格は金利と逆相関の関係にあるため、長期金利が上昇すると国債価格は下落します。中央銀行は、長期金利の動向を注視し、必要に応じて金融政策を通じて長期金利のコントロールを試みます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典