連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい）とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度である連邦準備制度（FRS）において、金融政策の決定を行う最高意思決定機関のことです。英語表記の「Federal Open Market Committee」の頭文字をとって「FOMC」とも呼ばれます。 FRB（連邦準備制度理事会）の理事7名と、地区連銀総裁5名の計12名で構成され、通常は年8回開催されます。この委員会では、雇用の最大化と物価の安定を図るため、政策金利（フェデラル・ファンド金利）の誘導目標や、国債などを売買する公開市場操作の方針を決定します。 アメリカは世界最大の経済大国であるため、FOMCでの決定事項はアメリカ国内だけでなく、世界中の為替市場や株式市場に多大な影響を及ぼします。日本においても、日米の金利差による円安・円高の進行や、株価の変動要因として極めて重要視されています。
カードローンとは、金融機関が提供する融資サービスの一種です。あらかじめ設定された利用限度額の範囲内で、契約者が自由に借入と返済を繰り返すことができるのが特徴です。住宅ローンやマイカーローンといった目的別ローンとは異なり、使途が限定されない場合が多く、急な出費や一時的な資金需要など、幅広いニーズに対応できます。審査を経て利用限度額が設定され、ATMやインターネットバンキングなどを通じて、必要な時に迅速に資金を引き出すことが可能です。ただし、借入には利息が発生するため、計画的な利用と返済が不可欠となります。
住宅ローン（じゅうたくろーん）とは、個人が自ら居住するための住宅の購入、建築、または増改築を目的として、銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関から融資を受ける仕組みのことです。一般的に借入期間が最長35年など非常に長期にわたることが特徴で、対象となる不動産に対して金融機関が「抵当権」を設定します。これにより、万が一返済が滞った場合には物件を競売にかけて回収する権利が担保されます。金利タイプには、市場の動向に合わせて金利が見直される「変動金利型」や、一定期間または全期間の金利が変わらない「固定金利型」があり、選択肢によって返済計画のリスクとメリットが異なります。また、税制面では「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」が設けられており、年末のローン残高に応じて所得税等から一定額を控除できるなど、国の持ち家政策とも深く関わっています。
マイクロクレジットとは、貧困層を対象とした無担保の少額融資制度のことです。従来の銀行が担保や信用力の不足を理由に融資を断るような人々に対し、自立のための事業資金を貸し出します。1970年代にバングラデシュのムハマド・ユヌス氏が設立したグラミン銀行の取り組みにより世界的に知られるようになりました。主な目的は、一時的な援助（寄付）ではなく、借り手が自らの力で収入を得て貧困から脱却する「自立支援」にあります。借り手は数人ずつのグループを作り、互いに励まし合いながら返済を進める仕組みが一般的です。近年では、スマートフォンを利用したデジタル金融技術（Fintech）との融合が進み、途上国だけでなく先進国の格差格差是正手段としても期待されています。SDGs（持続可能な開発目標）の「貧困をなくそう」という目標達成にも大きく寄与する金融手法として重要視されています。
イールドカーブ・コントロール（いーるどかーぶこんとろーる）とは、中央銀行が短期金利だけでなく長期金利（主に10年物国債利回り）にも目標水準を設け、その水準を維持するように国債の売買を行う金融政策のことです。日本語では「長短金利操作（ちょうたんきんりそうさ）」と呼ばれ、略称は「YCC」です。通常、長期金利は市場の需要と供給によって決定されますが、中央銀行が「指定した利回りで国債を無制限に買い入れる（指値オペ）」などの手段を用いることで、金利の上昇を人為的に抑制します。これにより、イールドカーブ（利回り曲線）全体を低位に安定させ、企業や家計の資金調達コストを下げることで経済活動を活性化させる狙いがあります。日本では日本銀行が2016年に導入しましたが、市場機能の低下や為替への影響といった副作用も議論されています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典