連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい）とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度である連邦準備制度（FRS）において、金融政策の決定を行う最高意思決定機関のことです。英語表記の「Federal Open Market Committee」の頭文字をとって「FOMC」とも呼ばれます。 FRB（連邦準備制度理事会）の理事7名と、地区連銀総裁5名の計12名で構成され、通常は年8回開催されます。この委員会では、雇用の最大化と物価の安定を図るため、政策金利（フェデラル・ファンド金利）の誘導目標や、国債などを売買する公開市場操作の方針を決定します。 アメリカは世界最大の経済大国であるため、FOMCでの決定事項はアメリカ国内だけでなく、世界中の為替市場や株式市場に多大な影響を及ぼします。日本においても、日米の金利差による円安・円高の進行や、株価の変動要因として極めて重要視されています。
中央銀行とは、一国の中核的な金融機関であり、通貨の発行、金融政策の実施、銀行の監督などを行います。多くの場合、政府から独立した機関として運営され、物価の安定と金融システムの安定を主な目的としています。日本における中央銀行は日本銀行であり、略称は日銀です。具体的には、政策金利の調整を通じて経済活動をコントロールし、インフレーションやデフレーションを防ぐ役割を担っています。また、銀行間取引の決済システムを運営し、金融機関の経営状況を監視することで、金融システムの安定を維持します。中央銀行の政策決定は、経済全体の動向に大きな影響を与えるため、常に注目されています。
ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金保険法に基づいて預金保険機構が預金者に対して預金の払い戻しを保証する制度のことです。正式には預金保険制度における「預金等の直接支払」を指します。日本では預金者1人につき、1つの金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。1,000万円を超える部分については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われますが、全額が戻らない可能性があるため、資産を複数の銀行に分散させるなどの対策が必要となる場合があります。なお、決済用預金（無利息・即時支払・決済サービス提供可能の3条件を満たす預金）については、全額が保護対象となります。この制度があることで、万が一の銀行破綻時にも預金者のパニックを防ぎ、金融システム全体の安定を図る役割を担っています。
キャッシュレス決済（きゃっしゅれすけっさい）とは、紙幣や硬貨といった物理的な現金を使用せずに、電子的な手段で代金の支払いを行う決済方法の総称です。代表的な手段には、クレジットカード、デビットカード、交通系ICカードなどの電子マネー、スマートフォンを用いたQRコード決済やバーコード決済があります。支払いのタイミングにより、事前にチャージを行う「プリペイド（前払い）」、銀行口座から即時に引き落とされる「リアルタイムペイ（即時払い）」、後日まとめて支払う「ポストペイ（後払い）」の3つの形式に大別されます。利用者にとっては会計の利便性向上やポイント還元、紛失リスクの低減といったメリットがあり、事業者側にとってはレジ業務の効率化、売上データの管理、インバウンド需要への対応といった利点があります。社会全体では、現金の輸送・管理コストの削減や、決済データの活用による新たなビジネスの創出が期待されています。
国際金融協会（こくさいきんゆうきょうかい）とは、世界中の金融機関が会員となっている国際的な業界団体です。1983年に、国際的な債務問題への対応策を協議するために設立されました。主な活動内容は、新興市場国に関する経済・金融データの収集と分析、金融市場の安定化に向けた提言、規制改革に関する意見表明などです。IIFが発表するレポートや提言は、世界経済や金融市場の動向を把握する上で重要な情報源として活用されています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典