中央銀行デジタル通貨（CBDC）

日本銀行政策委員会審議委員（にっぽんぎんこうせいさくいいんかいしんぎいいん）とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成するメンバーのうち、総裁および2名の副総裁を除く6名の民間有識者のことです。一般的には「日銀審議委員」と略されます。日本銀行法に基づき、衆参両議院の同意を得て内閣によって任命され、任期は5年です。主な任務は、年8回開催される「金融政策決定会合」に出席し、政策金利の操作や資産買い入れ方針などの重要な事項について議論・採決を行うことです。審議委員は、経済学の専門家や金融実務家、事業会社の経営者など、多様なバックグラウンドを持つ有識者から選出されます。総裁・副総裁を含めた合計9名のメンバーはそれぞれ対等に1票の議決権を持っており、その多数決によって日本の金融政策が決定されるため、各委員が景気に対してどのような見解（強気なタカ派、あるいは慎重なハト派など）を持っているかは、金融市場や為替相場に極めて大きな影響を与えます。

休眠預金（きゅうみんよきん）とは、銀行などの金融機関に預けられたまま、10年以上入出金などの取引（異動）がない状態の預金のことです。一般には「休眠口座」とも呼ばれます。2018年1月に施行された「休眠預金等活用法」に基づき、これらの資金は預金保険機構を経由して、子どもや若者の支援、生活困難者の支援、地域活性化といった民間の公益活動に活用される仕組みとなりました。対象となるのは普通預金、定期預金、当座預金などであり、外貨預金や財形貯蓄などは対象外です。残高が1万円以上ある場合には、金融機関から登録済みの住所へ郵送などで通知が送られますが、住所変更を失念していると通知が届かずに休眠預金化するケースが多く見られます。万が一、休眠預金となった場合でも、預金者本人が通帳や印鑑、本人確認書類を持って金融機関の窓口で手続きを行えば、元本に利息を加えていつでも引き出すことが可能です。資産管理の効率化や紛失リスク低減のため、不要な口座は解約して整理することが推奨されます。

変動金利（へんどうきんり）とは、借入期間中に適用される金利が、市場の金利動向に合わせて定期的に見直される金利タイプのことです。対義語は「固定金利」です。一般的に、銀行が最優良企業に貸し出す際の「短期プライムレート」を基準として決定されます。固定金利と比較して適用される金利が低く設定される傾向にあるため、借入当初の返済負担を抑えられるメリットがあります。しかし、将来的に市場金利が上昇した場合には返済額が増加する「金利上昇リスク」を借り手が負うことになります。主に住宅ローンや企業の運転資金の借入などで広く活用されていますが、中央銀行の金融政策の変化（マイナス金利解除や利上げなど）が直接的に返済計画に影響を与えるため、マクロ経済の動向を注視する必要があります。

日本銀行総裁（にっぽんぎんこうそうさい）とは、日本の中央銀行である日本銀行の代表者であり、日本の金融政策運営における最高責任者です。内閣によって任命され、衆参両議院の同意を得て就任します（任期は5年）。主な職務は、金融政策決定会合の座長として政策金利や資金供給量の調整を主導し、「物価の安定」と「金融システムの安定」を図ることです。その決定や発言内容は、円相場、株価、金利などのマーケット動向に直接的な影響を与えるため、国内外の経済界から極めて高い注目を集めます。ニュース等では「日銀総裁」とも呼ばれます。