中央銀行デジタル通貨（ちゅうおうぎんこうでじたるつうか）とは、中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨のことです。英語の「Central Bank Digital Currency」の頭文字をとって「CBDC」とも呼ばれます。これは、紙幣や硬貨といった物理的な現金と同じ価値を持ちながら、データとして存在し、デジタル決済に利用できる通貨を指します。民間企業が提供する電子マネーや暗号資産（仮想通貨）とは異なり、中央銀行が直接価値を保証するため、安全性が極めて高いのが特徴です。導入の背景には、決済システムの効率化、金融サービスの利便性向上、不透明な資金移動の防止、通貨主権の維持などがあります。世界各国で研究・開発が進められており、金融DXの核となる次世代インフラとして注目されています。
量的・質的金融緩和（りょうてきしつてききんゆうかんわ）とは、日本銀行が2013年4月に導入した金融政策のことで、英語の「Quantitative and Qualitative Monetary Easing」の頭文字をとってQQEとも呼ばれます。マネタリーベース（資金供給量）を大幅に増やすという「量」の側面と、買い入れる国債の期間を長期化させたり、ETF（上場投資信託）などのリスク資産の購入枠を拡大したりするという「質」の側面を組み合わせた政策です。2%の物価安定目標を早期に実現するために導入され、従来とは次元が異なる規模であったことから「異次元緩和」とも称されました。
投資銀行業務（とうしぎんこうぎょうむ）とは、企業や政府などの法人を対象に、証券発行による資金調達の引き受けや、合併・買収（M&A）の仲介・助言、資産運用アドバイスなどを行う業務のことです。英語では「Investment Banking」と呼ばれ、これらを主軸とする金融機関を投資銀行（Investment Bank）と呼びます。一般的な預金・融資を行う「商業銀行」とは異なり、直接金融の仕組みを利用して市場から効率的に資金を供給する役割を担います。主な収益源は案件ごとの手数料（フィー）であり、高度な金融工学や市場分析力、そして企業の財務戦略に対する深い洞察が求められます。企業の成長ステージにおける大規模な資金需要や、業界再編を伴う戦略的提携を支える、資本主義経済において極めて重要な金融機能の一つです。
フィンテック（FinTech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。スマートフォンの普及やAI（人工知能）、ブロックチェーンといった高度な情報通信技術を活用し、これまでにない革新的な金融サービスを提供することを指します。具体的な例としては、キャッシュレス決済、スマートフォンを通じた送金サービス、AIによる自動資産運用（ロボアドバイザー）、クラウドファンディング、家計簿アプリによる資産管理などが挙げられます。従来、金融サービスは銀行などの伝統的な金融機関が中心となって提供してきましたが、フィンテックの進展によりIT企業をはじめとする多様な業種が参入しました。これにより、利用者は時間や場所を問わず、より低コストで利便性の高いサービスを享受できるようになり、金融業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる原動力となっています。
リップルとは、Ripple社が開発した、ブロックチェーン技術を基盤としたグローバルな決済ネットワークおよびその技術、あるいはそれを支える仮想通貨XRPのことを指します。従来の国際送金システムは、複数の金融機関を経由するため、時間とコストがかかるという課題がありました。リップルは、この仲介プロセスを大幅に簡略化し、銀行などがリアルタイムに近い速さで、かつ低コストで資金を移動できるように設計されています。これにより、個人間の国際送金だけでなく、企業間の国際貿易決済なども効率化されることが期待されています。リップル（Ripple）という名称は、技術やネットワーク全体を指す場合と、そのネットワークで利用される仮想通貨であるXRP（エックスアールピー）を指す場合があります。文脈によってどちらを指しているか判断する必要があります。この技術が普及することで、国際送金のあり方が大きく変わる可能性があります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典