信託報酬

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、日本経済新聞社が算出する、東京証券取引所（東証）プライム市場に上場している約225社の株価を総合的に見て算出される株価指数のことです。日本経済の動向を把握する上で重要な指標であり、株式市場の代表的な指標として広く利用されています。算出方法としては、構成銘柄の株価を基に、様々な補正を加えた上で平均値を計算しています。この指数は、日本経済全体のパフォーマンスを測る一つのバロメーターとして、投資家だけでなく、経済関係者や一般の人々にも注目されています。

ボラティリティとは、資産価格の変動の激しさを表す指標のこと。一般的に、価格変動が大きい場合を「ボラティリティが高い」、小さい場合を「ボラティリティが低い」と表現する。金融工学においては、収益率の標準偏差として計算され、リスクの度合いを測る尺度として利用される。過去のデータに基づく「ヒストリカル・ボラティリティ」と、オプション価格などから将来の変動を予測する「インプライド・ボラティリティ」の2種類が存在する。投資家心理が不安定な局面ではこの数値が上昇する傾向にあるため、市場の不確実性を示すバロメーターとしても重要視されている。

アベレージ・コスト（あべれーじこすと）とは、特定の投資商品（株式や投資信託など）を複数回にわたって購入した際の、1単位あたりの平均取得価格のことです。「平均取得単価」や「平均取得コスト」とも呼ばれます。投資において自身の正確な損益状況を把握するための最も基礎的な指標の一つです。例えば、1株1,000円の時に10株、その後1株800円の時に10株購入した場合、合計20株を18,000円で取得したことになり、アベレージ・コストは900円となります。この数値が現在の市場価格を下回っていれば利益が出ている状態、上回っていれば損失が出ている状態と判断します。資産運用における「ドル・コスト平均法」は、時間を分散して購入することでこのアベレージ・コストを平準化し、高値掴みのリスクを軽減することを目的とした手法です。

損切り（そんぎり）とは、保有している株式や外貨などの資産の価格が下落し、損失が生じている状態で売却を行い、損失を確定させることを指します。ロスカットとも呼ばれます。本来はさらなる損失の拡大を防ぎ、手元に残った資金を次の投資機会に充てるためのリスク管理手法です。投資の世界では「損失は最小限に、利益は最大限に（損小利大）」が基本原則とされており、損切りはその中核をなす技術です。心理学的には、人間は損失を確定させることを忌避する傾向がありますが、これを克服してルールに基づいた売却を行うことが、長期的な資産形成において極めて重要とされています。また、この概念は金融投資に留まらず、ビジネスにおける不採算事業からの撤退判断や、日常生活におけるサンクコスト（埋没費用）の回避など、限られた資源をより効率的な対象へ再配分するための意思決定プロセスとしても広く応用されています。