優待利回り（ゆうたいりまわり）とは、投資した株式の購入価格（株価）に対して、株主優待として受け取れる商品やサービスの価値が1年間でどの程度の割合になるかを示す指標です。一般的に「株主優待利回り」とも呼ばれます。計算式は「株主優待の年間換算価値 ÷ 購入株価 × 100」で算出されます。投資家が銘柄を選定する際、現金で支払われる「配当利回り」と合算した「総利回り（実質利回り）」を基準にすることが多く、特に個人投資家にとって重要な判断材料となります。企業側にとっては、自社の商品やサービスを直接提供することでファン層を拡大し、中長期的に株式を保有してくれる個人株主を確保する戦略的な意味合いを持っています。ただし、株価の変動によって利回りが上下するほか、企業の業績悪化や方針転換によって優待制度自体が廃止・変更されるリスクがある点には注意が必要です。近年では、株主間での公平性を保つために優待を廃止し、配当による還元に集約する企業も増えており、投資環境の変化を注視する必要があります。
4%ルール（よんぱーせんとるーる）とは、引退後の資産取り崩しに関する経験則の一つで、保有資産の4%を毎年取り崩しても、30年以上資産が底をつかないという理論のことです。米国のトリニティ大学の研究チームが発表した「トリニティ・スタディ」という論文が根拠となっており、経済的自立を目指すFIRE（Financial Independence, Retire Early）運動の理論的支柱となっています。具体的には、株式と債券を組み合わせたポートフォリオを構築し、初年度に総額の4%を引き出し、翌年以降はインフレ率に合わせて引き出し額を調整します。過去の米国市場の歴史的なデータに基づくと、この方法であれば資産が枯渇する可能性が極めて低いとされています。ただし、将来の市場環境やインフレ率、税金、手数料等の影響により必ずしも成功するとは限らないため、近年ではより保守的な3〜3.5%程度を目安にする考え方もあります。
損切り（そんぎり）とは、保有している株式や外貨などの資産の価格が下落し、損失が生じている状態で売却を行い、損失を確定させることを指します。ロスカットとも呼ばれます。本来はさらなる損失の拡大を防ぎ、手元に残った資金を次の投資機会に充てるためのリスク管理手法です。投資の世界では「損失は最小限に、利益は最大限に（損小利大）」が基本原則とされており、損切りはその中核をなす技術です。心理学的には、人間は損失を確定させることを忌避する傾向がありますが、これを克服してルールに基づいた売却を行うことが、長期的な資産形成において極めて重要とされています。また、この概念は金融投資に留まらず、ビジネスにおける不採算事業からの撤退判断や、日常生活におけるサンクコスト（埋没費用）の回避など、限られた資源をより効率的な対象へ再配分するための意思決定プロセスとしても広く応用されています。
ファンドマネージャーとは、投資家から預かった資産（ファンド）の運用において、具体的な投資銘柄の選定や売買のタイミング、資産配分の決定を行う専門職のことです。主な所属先は投資信託委託会社（アセットマネジメント会社）や生命保険会社、信託銀行などの機関投資家です。業務内容は、マクロ経済や市場動向の分析から、個別企業への調査・取材、リスク管理に基づいたポートフォリオ（資産の組み合わせ）の構築まで多岐にわたります。運用手法には、日経平均株価などの指数（ベンチマーク）への連動を目指す「パッシブ運用」と、市場平均を上回る収益を目指す「アクティブ運用」があり、特にアクティブ運用においてその手腕が試されます。高度な金融知識と投資判断能力が求められ、その運用成果は投資家の利益や投資信託の基準価額に直接反映されるため、極めて専門性と責任感の強い職業として位置付けられています。
保有する金融資産（主に投資信託など）を、あらかじめ決めた一定の割合で定期的に売却する手法。資産残高に応じて売却額が変動するため、相場下落時に過度な口数を売却することを防ぎ、資産寿命を延ばす効果があるとされる。定額売却と比較して、長期的な資産維持に適した出口戦略のひとつ。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典