元利均等返済（がんりきんとうへんさい）とは、ローンや借入金の返済方式の一つで、毎回の返済額（元金と利息の合計）が返済期間を通じて一定になるように計算された仕組みのことを指します。主に住宅ローンやマイカーローンなどの個人向けローンで一般的に採用されています。この方式の最大の利点は、毎月の支払額が固定されるため、家計の管理がしやすく資金計画が立てやすい点にあります。一方で、返済初期は借入残高が多いため、月々の返済額に占める利息の割合が高くなり、元金部分の減少が緩やかになるという特徴があります。その結果、元金を一定額ずつ返済する「元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）」と比較した場合、借入期間全体で支払う利息の総額は多くなる傾向があります。
投資信託の積立購入代金をクレジットカードで決済するサービス。決済額に応じてクレジットカードのポイントが還元される。2024年3月の内閣府令改正により、月間の積立上限額が5万円から10万円へと引き上げられた。新NISA（少額投資非課税制度）との併用により、資産運用とポイント活用の効率化を同時に図る手法として普及している。
中立金利（ちゅうりつきんり）とは、インフレ率が目標水準に安定し、経済が潜在成長率で成長する状態を維持できる理論上の金利水準を指します。この金利水準は、経済を刺激し過ぎる（インフレを引き起こす）ことも、逆に冷やし過ぎる（デフレを引き起こす）こともありません。金融政策を決定する上で、政策当局が金利水準を判断するための重要な基準となります。中立金利は直接観測することができないため、様々な経済モデルや指標を用いて推定されます。推定値は経済状況の変化に応じて変動するため、常に注意が必要です。政策金利が中立金利よりも低い場合、金融政策は緩和的と見なされ、経済活動を刺激する可能性があります。逆に、政策金利が中立金利よりも高い場合、金融政策は引き締め的と見なされ、経済活動を抑制する可能性があります。
銀の市場取引価格。貴金属としての希少性と、工業用素材としての実需の両面から価格が決定される。金と同様にインフレヘッジ（物価上昇による資産価値減少の回避）の手段とされるほか、太陽光発電や電気自動車（EV）などの環境技術に不可欠な素材であるため、世界的な脱炭素化の進展に伴い需要が増大する傾向にある。ロンドン市場やニューヨーク市場での国際価格が指標となる。
投資銀行業務（とうしぎんこうぎょうむ）とは、企業や政府などの法人を対象に、証券発行による資金調達の引き受けや、合併・買収（M&A）の仲介・助言、資産運用アドバイスなどを行う業務のことです。英語では「Investment Banking」と呼ばれ、これらを主軸とする金融機関を投資銀行（Investment Bank）と呼びます。一般的な預金・融資を行う「商業銀行」とは異なり、直接金融の仕組みを利用して市場から効率的に資金を供給する役割を担います。主な収益源は案件ごとの手数料（フィー）であり、高度な金融工学や市場分析力、そして企業の財務戦略に対する深い洞察が求められます。企業の成長ステージにおける大規模な資金需要や、業界再編を伴う戦略的提携を支える、資本主義経済において極めて重要な金融機能の一つです。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典