団体信用生命保険（団信）

年金基金（ねんきんききん）とは、加入者から集めた年金保険料を原資として、将来の年金給付を行うために管理・運用される資金、またはその運営組織の総称です。 大きく分けて、国の制度である「公的年金」を運用する組織（日本の場合はGPIF：年金積立金管理運用独立行政法人）と、企業が従業員のために設立する「企業年金基金」などがあります。これらは巨額の資金を市場で運用するため、プロの機関投資家として扱われます。特にその資金規模の大きさから、株式市場などでは相場を動かす「クジラ」とも呼ばれ、その売買動向は経済ニュースの重要トピックとなります。 企業経営においては、企業年金の運用利回りが想定を下回ると、不足分を企業が補填しなければならない場合があり（確定給付企業年金など）、企業の財務健全性を左右する重要な要素の一つとなっています。

繰り上げ返済（くりあげへんさい）とは、住宅ローンやカードローンなどの借入金において、毎月の決められた返済額とは別に、元金の一部または全部を前倒しで返済することを指します。返済した資金はすべて直接「元金」の支払いに充てられるため、その元金に対して発生するはずだった将来の利息を支払わずに済むという大きなメリットがあります。 繰り上げ返済の手法には大きく分けて2種類あります。1つ目は「期間短縮型」で、毎月の返済額は変えずに完済時期を早める方法です。利息の軽減効果が非常に高く、定年退職までに完済したい場合などに有効です。2つ目は「返済額軽減型」で、完済時期は変えずに毎月の返済負担を軽くする方法です。家計の月々のキャッシュフローを改善したい場合に適しています。 実務上の留意点として、繰り上げ返済を行う際には金融機関への手数料が発生する場合があることや、住宅ローン控除を受けている期間中は、元金が減ることで控除額も減少するといった影響が挙げられます。また、一度返済した資金は手元に戻せないため、教育資金や緊急時の予備費を十分に確保した上で、資産運用の利回りとローンの金利を比較しつつ、計画的に実施することが求められます。

固定金利（こていきんり）とは、借入時から完済まで、あるいはあらかじめ決められた一定期間、適用される金利が変動しない形式のことです。市場金利が上昇しても返済額が増えないため、家計や企業の資金繰りにおいて将来の予測が立てやすいという特徴があります。対義語は市場の動向に合わせて金利が上下する「変動金利」です。一般に、固定金利は金融機関が将来の金利変動リスクを負担するため、借入開始時点の利率は変動金利よりも高く設定される傾向にあります。住宅ローンの代表的な商品である「フラット35」や、企業の長期借入金、固定利付債券などで広く採用されています。デフレ期や低金利政策下では変動金利が選ばれやすい一方、インフレ懸念などで金利上昇が予想される局面では、将来のコスト増加を防ぐために固定金利を選択することが有効な財務戦略となります。

倒産隔離（とうさんかくり）とは、資産の流動化や証券化などのストラクチャード・ファイナンスにおいて、原資産保有者（オリジネーター）が倒産した場合であっても、その影響が証券化等の対象となる資産や特別目的会社（SPC）に及ばないようにする仕組みのことです。英語では「Bankruptcy Remoteness」と呼ばれます。 具体的には、資産を保有する企業から独立したSPCを設立し、そこに資産を譲渡（真正売買）することで、法的に主体を切り離します。これにより、オリジネーターが破綻したとしても、その資産は破産財団（債権者への配当原資となる財産）に組み込まれず、投資家の権利が保全されます。逆に、SPC自体が倒産するリスクを極小化する措置も含まれ、投資家が原資産のリスクのみに基づいて投資判断を行えるようにするために不可欠な概念です。