団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった際に、生命保険会社から支払われる保険金によってローンの残債を完済する仕組みの保険です。一般的に「団信（だんしん）」という略称で広く知られています。通常の生命保険と異なり、受取人が金融機関となるのが特徴です。これにより、万が一の事態が発生しても、遺された家族はローン返済の負担を負うことなく、その家に住み続けることができます。民間金融機関の多くは、住宅ローンの借り入れ条件として団信への加入を義務付けています。近年では、死亡時だけでなく、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の「三大疾病」と診断された場合にローン残高がゼロになる特約や、所定の要介護状態をカバーするプランなど、保障内容が多様化しています。特約を付加する際は、住宅ローン金利に一定の利率を上乗せする形をとるのが一般的です。加入には健康状態の告知が必要となるため、健康なうちにライフプランを検討することが重要です。
金融機関（きんゆうきかん）とは、資金の貸し借りや仲介、決済などの金融取引を行う組織の総称です。主に、預金を受け入れて貸付を行う「銀行」、株式や債券の売買を仲介する「証券会社」、リスクに対して保険料を集めて保障を提供する「保険会社」などが含まれます。 狭義には預金を取り扱う銀行や信用金庫などを指すこともありますが、広義にはノンバンク（貸金業者）や公的金融機関も含みます。経済活動において、資金余剰部門（家計など）から資金不足部門（企業など）へ資金を融通する「金融仲介機能」を担っており、経済の血液であるお金を循環させる重要な社会的インフラとしての役割を果たしています。
日銀審議委員とは、日本銀行法に基づいて、日本銀行の金融政策決定会合において、金融政策の基本方針の決定に参画する委員のことです。金融政策決定会合は、日本銀行の政策委員（総裁、副総裁、審議委員）で構成され、金融政策の基本方針、公定歩合の改定、日本銀行法に定められたその他の重要事項などを決定します。審議委員は、経済、金融、法律、経営などの分野における高度な専門知識と経験を持つ人物の中から、内閣の議と国会の同意を経て、総理大臣によって任命されます。任期は4年で、再任されることもあります。彼らの発言や採択する政策は、国内および国際経済に大きな影響を与えるため、その動向は常に注目されています。
ステーブルコイン：米ドルや日本円などの法定通貨、あるいは金などの特定資産と価格を連動させることで、価格の安定を図るように設計された暗号資産。発行体が裏付けとなる資産を保有するタイプや、アルゴリズムによって供給量を調節するタイプがある。決済の効率化や送金コストの削減を目的として、金融機関やIT企業による実用化が進められている。
三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス。銀行口座、カード決済、証券、保険などの機能を一つのアプリで統合管理できる。独自の「フレキシブルペイ」により、一つのカード番号でクレジット・デビット・ポイント払いの切り替えが可能。SBI証券との連携によるポイント還元やVポイント経済圏の核として展開されている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典