団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった際に、生命保険会社から支払われる保険金によってローンの残債を完済する仕組みの保険です。一般的に「団信（だんしん）」という略称で広く知られています。通常の生命保険と異なり、受取人が金融機関となるのが特徴です。これにより、万が一の事態が発生しても、遺された家族はローン返済の負担を負うことなく、その家に住み続けることができます。民間金融機関の多くは、住宅ローンの借り入れ条件として団信への加入を義務付けています。近年では、死亡時だけでなく、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の「三大疾病」と診断された場合にローン残高がゼロになる特約や、所定の要介護状態をカバーするプランなど、保障内容が多様化しています。特約を付加する際は、住宅ローン金利に一定の利率を上乗せする形をとるのが一般的です。加入には健康状態の告知が必要となるため、健康なうちにライフプランを検討することが重要です。
信用情報（しんようじょうほう）とは、クレジットやローンなどの契約内容、支払状況、残高などの取引事実を登録した個人の履歴のことです。これらの情報は指定信用情報機関（主にCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関）によって管理・共有されています。金融機関は、新規のクレジットカード発行やローンの審査において、申込者の「信用力」を客観的に判断するためにこの情報を照会します。期日通りの返済は良好な信用として蓄積されますが、延滞や代位弁済、自己破産などの事実は「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として一定期間記録が残り、その間は新たな金融サービスの利用が著しく制限されることになります。
休眠預金（きゅうみんよきん）とは、銀行などの金融機関に預けられたまま、10年以上入出金などの取引（異動）がない状態の預金のことです。一般には「休眠口座」とも呼ばれます。2018年1月に施行された「休眠預金等活用法」に基づき、これらの資金は預金保険機構を経由して、子どもや若者の支援、生活困難者の支援、地域活性化といった民間の公益活動に活用される仕組みとなりました。対象となるのは普通預金、定期預金、当座預金などであり、外貨預金や財形貯蓄などは対象外です。残高が1万円以上ある場合には、金融機関から登録済みの住所へ郵送などで通知が送られますが、住所変更を失念していると通知が届かずに休眠預金化するケースが多く見られます。万が一、休眠預金となった場合でも、預金者本人が通帳や印鑑、本人確認書類を持って金融機関の窓口で手続きを行えば、元本に利息を加えていつでも引き出すことが可能です。資産管理の効率化や紛失リスク低減のため、不要な口座は解約して整理することが推奨されます。
金融ソリューションとは、企業や個人が抱える財務上の課題やニーズに対し、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関や、独立系のコンサルタントなどが提供する、専門的な知識や技術に基づいた解決策やサービス全般を指します。これは特定の金融商品やサービスを指すのではなく、顧客の状況を分析し、最適な金融手法、商品、アドバイスを組み合わせて提供する包括的なアプローチです。例えば、企業が資金調達を行う際に、融資、株式発行、社債発行といった選択肢の中から最も有利な方法を提案したり、リスク管理のためのデリバティブ商品を活用したりすることが挙げられます。また、個人向けでは、資産形成、老後資金計画、相続対策など、ライフステージに応じたファイナンシャルプランニングや投資アドバイスなどが含まれます。金融ソリューションは、経済活動の円滑化や個人の経済的安定に貢献する重要な役割を担っています。
量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせさく）とは、中央銀行が市場に流通する通貨の量を増やすことで、景気を刺激しデフレ脱却を目指す金融政策のことです。一般には「量的緩和」とも呼ばれます。金利の引き下げが限界に達した際、中央銀行が国債などの資産を買い入れることで、民間銀行が持つ日銀当座預金残高を強制的に増やし、企業への融資や投資を促します。円安を招きやすく、株価の下支え効果がある一方で、長期間の実施は過度なインフレや市場の歪みを引き起こすリスクも指摘されます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典