日銀審議委員

フィンテック（FinTech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。スマートフォンの普及やAI（人工知能）、ブロックチェーンといった高度な情報通信技術を活用し、これまでにない革新的な金融サービスを提供することを指します。具体的な例としては、キャッシュレス決済、スマートフォンを通じた送金サービス、AIによる自動資産運用（ロボアドバイザー）、クラウドファンディング、家計簿アプリによる資産管理などが挙げられます。従来、金融サービスは銀行などの伝統的な金融機関が中心となって提供してきましたが、フィンテックの進展によりIT企業をはじめとする多様な業種が参入しました。これにより、利用者は時間や場所を問わず、より低コストで利便性の高いサービスを享受できるようになり、金融業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる原動力となっています。

投資銀行業務（とうしぎんこうぎょうむ）とは、企業や政府などの法人を対象に、証券発行による資金調達の引き受けや、合併・買収（M&A）の仲介・助言、資産運用アドバイスなどを行う業務のことです。英語では「Investment Banking」と呼ばれ、これらを主軸とする金融機関を投資銀行（Investment Bank）と呼びます。一般的な預金・融資を行う「商業銀行」とは異なり、直接金融の仕組みを利用して市場から効率的に資金を供給する役割を担います。主な収益源は案件ごとの手数料（フィー）であり、高度な金融工学や市場分析力、そして企業の財務戦略に対する深い洞察が求められます。企業の成長ステージにおける大規模な資金需要や、業界再編を伴う戦略的提携を支える、資本主義経済において極めて重要な金融機能の一つです。

三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス。銀行口座、カード決済、証券、保険などの機能を一つのアプリで統合管理できる。独自の「フレキシブルペイ」により、一つのカード番号でクレジット・デビット・ポイント払いの切り替えが可能。SBI証券との連携によるポイント還元やVポイント経済圏の核として展開されている。

キャッシュ・アンド・キャリー取引とは、同一の資産について、現物市場と先物市場における価格の歪みを利用して、無リスクで利益を得ようとする取引手法です。具体的には、割安な現物を購入すると同時に、割高な先物を売却することで、将来の特定の時点で反対売買を行い、その差額を利益として確定させます。この取引は、裁定取引（アービトラージ）の一種であり、理論上はリスクがないとされますが、実際には取引コスト（手数料、税金など）や、予期せぬ価格変動リスクが伴います。キャッシュ・アンド・キャリー取引は、主に機関投資家やヘッジファンドなどのプロの投資家によって利用され、市場の効率性を高める役割も果たしています。この取引における利益は、現物価格と先物価格の差、つまりベーシスと呼ばれるものによって決定されます。ベーシスは、金利、保管コスト、保険料などの要因によって変動します。そのため、キャッシュ・アンド・キャリー取引を行う際には、これらのコストを十分に考慮する必要があります。