日銀審議委員

元利均等返済（がんりきんとうへんさい）とは、ローンや借入金の返済方式の一つで、毎回の返済額（元金と利息の合計）が返済期間を通じて一定になるように計算された仕組みのことを指します。主に住宅ローンやマイカーローンなどの個人向けローンで一般的に採用されています。この方式の最大の利点は、毎月の支払額が固定されるため、家計の管理がしやすく資金計画が立てやすい点にあります。一方で、返済初期は借入残高が多いため、月々の返済額に占める利息の割合が高くなり、元金部分の減少が緩やかになるという特徴があります。その結果、元金を一定額ずつ返済する「元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）」と比較した場合、借入期間全体で支払う利息の総額は多くなる傾向があります。

変動金利（へんどうきんり）とは、借入期間中に適用される金利が、市場の金利動向に合わせて定期的に見直される金利タイプのことです。対義語は「固定金利」です。一般的に、銀行が最優良企業に貸し出す際の「短期プライムレート」を基準として決定されます。固定金利と比較して適用される金利が低く設定される傾向にあるため、借入当初の返済負担を抑えられるメリットがあります。しかし、将来的に市場金利が上昇した場合には返済額が増加する「金利上昇リスク」を借り手が負うことになります。主に住宅ローンや企業の運転資金の借入などで広く活用されていますが、中央銀行の金融政策の変化（マイナス金利解除や利上げなど）が直接的に返済計画に影響を与えるため、マクロ経済の動向を注視する必要があります。

ソフトバンクグループとLINEヤフーの共同出資により設立されたPayPay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービス。QRコード・バーコードを用いたモバイル決済において国内最大級のシェアを持つ。決済機能に留まらず、個人間送金、ポイント運用、公共料金の支払い、金融サービスとの連携など、多機能なプラットフォーム（スーパーアプリ）としての側面を強めている。

倒産隔離（とうさんかくり）とは、資産の流動化や証券化などのストラクチャード・ファイナンスにおいて、原資産保有者（オリジネーター）が倒産した場合であっても、その影響が証券化等の対象となる資産や特別目的会社（SPC）に及ばないようにする仕組みのことです。英語では「Bankruptcy Remoteness」と呼ばれます。 具体的には、資産を保有する企業から独立したSPCを設立し、そこに資産を譲渡（真正売買）することで、法的に主体を切り離します。これにより、オリジネーターが破綻したとしても、その資産は破産財団（債権者への配当原資となる財産）に組み込まれず、投資家の権利が保全されます。逆に、SPC自体が倒産するリスクを極小化する措置も含まれ、投資家が原資産のリスクのみに基づいて投資判断を行えるようにするために不可欠な概念です。