国際決済銀行（こくさいけっさいぎんこう）とは、各国の中央銀行（日本の日本銀行や米国のFRBなど）を株主とし、中央銀行間の政策協力を推進するために設立された国際機関のことです。スイスのバーゼルに本部を置き、英語表記の「Bank for International Settlements」の頭文字をとって「BIS」とも呼ばれます。 「中央銀行の中の中央銀行」と形容され、各国の通貨当局からの預金の受け入れや、国際金融市場のデータ収集・分析を行っています。また、銀行経営の健全性を維持するために、保有資産に対してどれだけの自己資本を持つべきかを定めた国際的な統一基準（バーゼル規制／BIS規制）を策定する場としても広く知られています。これにより、世界的な金融システムの安定性を維持する重要な役割を担っています。
銀の市場取引価格。貴金属としての希少性と、工業用素材としての実需の両面から価格が決定される。金と同様にインフレヘッジ（物価上昇による資産価値減少の回避）の手段とされるほか、太陽光発電や電気自動車（EV）などの環境技術に不可欠な素材であるため、世界的な脱炭素化の進展に伴い需要が増大する傾向にある。ロンドン市場やニューヨーク市場での国際価格が指標となる。
フィンテック（FinTech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。スマートフォンの普及やAI（人工知能）、ブロックチェーンといった高度な情報通信技術を活用し、これまでにない革新的な金融サービスを提供することを指します。具体的な例としては、キャッシュレス決済、スマートフォンを通じた送金サービス、AIによる自動資産運用（ロボアドバイザー）、クラウドファンディング、家計簿アプリによる資産管理などが挙げられます。従来、金融サービスは銀行などの伝統的な金融機関が中心となって提供してきましたが、フィンテックの進展によりIT企業をはじめとする多様な業種が参入しました。これにより、利用者は時間や場所を問わず、より低コストで利便性の高いサービスを享受できるようになり、金融業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる原動力となっています。
先物市場（さきものしじょう）とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品や金融指標を、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引（先物取引）が行われる市場のことです。 その場で商品と代金を交換する「現物市場」と対比される概念です。取引の対象は、原油・金・穀物などの「コモディティ（商品）」や、日経平均株価や債券などの「金融指数」など多岐にわたります。 この市場の主な役割は、将来の価格変動リスクを回避（ヘッジ）することと、価格変動を利用して利益を得る（スペキュレーション）ことです。日本では江戸時代に大阪の堂島米会所で行われた帳合米取引が世界最古の先物取引の一つと言われており、現代経済においても物価の安定や将来の経済予測において重要な機能を果たしています。
異次元緩和とは、2013年1月に日本銀行が導入した大規模な金融緩和政策の通称です。当時の日本銀行総裁であった黒田東彦氏の下で実施され、量的・質的金融緩和（QQE）をさらに拡大するものでした。従来の金融緩和策とは比較にならないほど大胆な規模で資金を市場に供給することで、長期にわたるデフレからの脱却と、持続的な経済成長の実現を目指しました。具体的には、国債やETF（上場投資信託）などの買い入れ額を大幅に増額し、マネタリーベース（日銀が供給するお金の総量）を拡大させました。異次元緩和は、株価上昇や円安などの影響をもたらしましたが、物価上昇率の目標達成には至らず、その効果や副作用については専門家の間でも様々な意見があります。近年では、その出口戦略の難しさも指摘されています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典