長期金利とは、一般的に期間が1年を超える比較的長い期間で設定された金利のことです。特に、10年国債の利回りが長期金利の代表的な指標として用いられます。長期金利は、将来の経済成長率やインフレ率に対する市場の期待を反映しており、金融政策、財政政策、国際的な経済情勢など、様々な要因によって変動します。長期金利の変動は、企業の設備投資、住宅ローン金利、国債価格など、経済全体に広範な影響を及ぼします。例えば、長期金利が上昇すると、企業の借入コストが増加し、設備投資が抑制される可能性があります。また、住宅ローン金利の上昇は、住宅購入意欲を減退させる要因となり得ます。国債価格は金利と逆相関の関係にあるため、長期金利が上昇すると国債価格は下落します。中央銀行は、長期金利の動向を注視し、必要に応じて金融政策を通じて長期金利のコントロールを試みます。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
日本銀行政策委員会審議委員（にっぽんぎんこうせいさくいいんかいしんぎいいん）とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成するメンバーのうち、総裁および2名の副総裁を除く6名の民間有識者のことです。一般的には「日銀審議委員」と略されます。日本銀行法に基づき、衆参両議院の同意を得て内閣によって任命され、任期は5年です。主な任務は、年8回開催される「金融政策決定会合」に出席し、政策金利の操作や資産買い入れ方針などの重要な事項について議論・採決を行うことです。審議委員は、経済学の専門家や金融実務家、事業会社の経営者など、多様なバックグラウンドを持つ有識者から選出されます。総裁・副総裁を含めた合計9名のメンバーはそれぞれ対等に1票の議決権を持っており、その多数決によって日本の金融政策が決定されるため、各委員が景気に対してどのような見解（強気なタカ派、あるいは慎重なハト派など）を持っているかは、金融市場や為替相場に極めて大きな影響を与えます。
イールドカーブ（いーるどかーぶ）とは、債券の残存期間（満期までの期間）と利回りの関係を表したグラフのことです。日本語では「利回り曲線」とも呼ばれます。横軸に期間、縦軸に利回りをとり、通常は期間が長いほど利回りが高くなる右肩上がりの曲線（順イールド）を描きます。反対に、短期金利が長期金利を上回る状態を「逆イールド」と呼び、これは景気後退の前兆とされています。投資家の将来予測や中央銀行の金融政策を分析する上で極めて重要な指標です。
分散型台帳技術（ぶんさんがたたいちょうぎじゅつ）とは、特定の単一の管理主体が存在せず、ネットワークに参加する複数のノード（コンピューター）が取引記録を共有・管理する技術の総称です。代表的な実装例としてブロックチェーンが挙げられます。ブロックチェーンでは、取引データが「ブロック」と呼ばれる単位にまとめられ、時系列に沿って「チェーン」のように連結されていきます。各ブロックには、前のブロックのハッシュ値（データの内容から生成される固有の識別子）が含まれており、これによりデータの改ざんを検知することが容易になります。また、ネットワーク上の多数の参加者によって記録が分散管理されるため、単一障害点（シングルポイント・オブ・フェイラー）がなく、高い可用性と耐障害性を持ちます。金融分野では、送金、証券取引、契約管理などにおける効率化、透明性向上、コスト削減、不正防止に貢献することが期待されており、FinTech（フィンテック）の中核技術の一つとして注目されています。近年では、金融分野に留まらず、サプライチェーン管理、著作権管理、投票システムなど、幅広い分野での応用が検討・開発されています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典