金融市場（きんゆうしじょう）とは、資金の余剰部門（貸し手・投資家）と不足部門（借り手・企業や政府）の間で資金が取引される場の総称です。具体的には、株式市場、債券市場、外国為替市場、および銀行間などで短期間の資金を融通し合うマネー・マーケット（短期金融市場）などが含まれます。金融市場は、取引される期間によって「短期金融市場（1年未満）」と「長期金融市場（1年以上）」に分類されるほか、資金調達の場である「発行市場」と、既発証券が売買される「流通市場」にも区分されます。この市場機能により、社会全体で効率的な資金配分が行われ、経済活動が円滑に進むよう支えられています。また、市場で決定される金利や為替レートは、各国の金融政策や実体経済に多大な影響を与えます。
ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金保険法に基づいて預金保険機構が預金者に対して預金の払い戻しを保証する制度のことです。正式には預金保険制度における「預金等の直接支払」を指します。日本では預金者1人につき、1つの金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。1,000万円を超える部分については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われますが、全額が戻らない可能性があるため、資産を複数の銀行に分散させるなどの対策が必要となる場合があります。なお、決済用預金（無利息・即時支払・決済サービス提供可能の3条件を満たす預金）については、全額が保護対象となります。この制度があることで、万が一の銀行破綻時にも預金者のパニックを防ぎ、金融システム全体の安定を図る役割を担っています。
ポイント還元（ぽいんとかんげん）とは、商品やサービスの購入金額に応じて、一定の割合で次回以降の支払いに充当できる独自のポイントを顧客に付与する仕組みのことです。広義には「ポイントプログラム」や「ロイヤリティプログラム」とも呼ばれます。企業側には、顧客を自社の経済圏に繋ぎ止める「囲い込み」や、ポイント利用を目的としたリピート購入を促す狙いがあります。近年ではキャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード会社やスマートフォン決済事業者が、自社のプラットフォーム利用を促進するために競って還元率を設定するケースが目立っています。また、企業はポイント発行を通じて消費者の属性や購買履歴などのビッグデータを蓄積し、マーケティング施策の最適化や新商品開発に活用しています。消費者にとっては、生活費の実質的な節約に繋がる「ポイ活」として親しまれていますが、ポイントには有効期限や利用単位が設定されていることが多いため、条件を正しく把握して管理することが求められます。
日本銀行（にほんぎんこう）とは、日本の中央銀行のことです。日本銀行法に基づき設立され、国の経済における物価の安定、金融システムの安定、および通貨（日本円）の発行・管理を主な目的としています。景気の過熱や後退を防ぐために、政策金利の操作などの金融政策を行います。日本銀行の意思決定は、金融市場や企業活動、そして私たちの日常生活における金利や物価水準に大きな影響を与えるため、その動向は常に注目されています。
単利（たんり）とは、預け入れた元本に対してのみ利息が計算される方式のことです。一定期間ごとに発生する利息が元本に加算されないため、利率が変わらない限り、受け取れる利息の金額は毎回同額となります。例えば、100万円の元本を年利2%の単利で3年間運用した場合、毎年2万円ずつの利息が発生し、3年後の合計利息は6万円となります。これに対し、利息を元本に加えて次の利息を計算する「複利（ふくり）」という仕組みがあります。単利は計算が簡明であり、定期預金の利息受取型や、債券の利払方式などで一般的に見られる仕組みです。収益をその都度消費する場合や、短期間の運用に適していますが、長期的な資産形成においては複利と比較して資産の増加速度が抑えられる傾向にあります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典