リップルとは、Ripple社が開発した、ブロックチェーン技術を基盤としたグローバルな決済ネットワークおよびその技術、あるいはそれを支える仮想通貨XRPのことを指します。従来の国際送金システムは、複数の金融機関を経由するため、時間とコストがかかるという課題がありました。リップルは、この仲介プロセスを大幅に簡略化し、銀行などがリアルタイムに近い速さで、かつ低コストで資金を移動できるように設計されています。これにより、個人間の国際送金だけでなく、企業間の国際貿易決済なども効率化されることが期待されています。リップル（Ripple）という名称は、技術やネットワーク全体を指す場合と、そのネットワークで利用される仮想通貨であるXRP（エックスアールピー）を指す場合があります。文脈によってどちらを指しているか判断する必要があります。この技術が普及することで、国際送金のあり方が大きく変わる可能性があります。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で契約内容をプログラム化し、特定の条件が満たされた際に自動的に実行される仕組みのことです。1994年に暗号学者ニック・サボ氏によって提唱されました。従来の取引では、信頼性を担保するために銀行や不動産業者などの仲介者が必要でしたが、この技術を用いることで、仲介者を介さずに安全かつ迅速な取引が可能になります。代表的なプラットフォームにはイーサリアム（Ethereum）があり、分散型金融（DeFi）や非代替性トークン（NFT）の基盤技術として広く活用されています。ビジネスにおいては、事務コストの削減や改ざん防止、透明性の向上に大きく寄与すると期待されています。
マイナス金利とは、中央銀行が金融機関から預かる資金に対して、プラスではなくマイナスの金利を適用する金融政策です。この政策は、金融機関が中央銀行に資金を預けることを抑制し、その資金を市中への貸し出しや投資に積極的に振り向けることを促すことを目的としています。これにより、個人や企業の借入金利の低下を促し、消費や投資を活性化させる効果が期待されます。日本では、2016年2月に日本銀行がマイナス金利政策を導入しました。この政策により、企業はより低いコストで資金調達が可能になり、設備投資や研究開発への意欲が高まる可能性があります。また、個人にとっては住宅ローンなどの金利が低下する恩恵を受けることがあります。しかし、一方で、銀行にとっては預貸金利ざやの縮小につながり、収益を圧迫する要因となる可能性も指摘されています。マイナス金利政策は、デフレ脱却や経済成長を目指す上での強力な手段の一つですが、その影響は多岐にわたるため、経済状況を見ながら慎重に運用される必要があります。
単利（たんり）とは、預け入れた元本に対してのみ利息が計算される方式のことです。一定期間ごとに発生する利息が元本に加算されないため、利率が変わらない限り、受け取れる利息の金額は毎回同額となります。例えば、100万円の元本を年利2%の単利で3年間運用した場合、毎年2万円ずつの利息が発生し、3年後の合計利息は6万円となります。これに対し、利息を元本に加えて次の利息を計算する「複利（ふくり）」という仕組みがあります。単利は計算が簡明であり、定期預金の利息受取型や、債券の利払方式などで一般的に見られる仕組みです。収益をその都度消費する場合や、短期間の運用に適していますが、長期的な資産形成においては複利と比較して資産の増加速度が抑えられる傾向にあります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典