国際金融協会

国際決済銀行（こくさいけっさいぎんこう）とは、各国の中央銀行（日本の日本銀行や米国のFRBなど）を株主とし、中央銀行間の政策協力を推進するために設立された国際機関のことです。スイスのバーゼルに本部を置き、英語表記の「Bank for International Settlements」の頭文字をとって「BIS」とも呼ばれます。 「中央銀行の中の中央銀行」と形容され、各国の通貨当局からの預金の受け入れや、国際金融市場のデータ収集・分析を行っています。また、銀行経営の健全性を維持するために、保有資産に対してどれだけの自己資本を持つべきかを定めた国際的な統一基準（バーゼル規制／BIS規制）を策定する場としても広く知られています。これにより、世界的な金融システムの安定性を維持する重要な役割を担っています。

元金均等返済とは、ローンの返済方法の一つ。毎月の元金の返済額を一定にする。利息は徐々に減る。

マイナス金利政策（まいなすきんりせいさく）とは、中央銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部に対して、マイナスの金利を適用する金融政策のことです。単に「マイナス金利」とも呼ばれます。通常、お金を預けると利息を受け取れますが、この政策下では逆に金利相当分（実質的な手数料）を支払う必要があります。 この政策の主な目的は、民間銀行が余剰資金を中央銀行に預けたままにすることを防ぎ、企業への融資や投資へと資金を向かわせることです。これにより市場にお金が出回り、景気の活性化や物価上昇（デフレ脱却）を促す狙いがあります。 私たちの生活やビジネスへの影響としては、住宅ローン金利や企業の借入金利が低下し、不動産購入や設備投資がしやすくなるメリットがあります。一方で、銀行の預金金利も極限まで低下するため、貯蓄による利息収入は期待できなくなります。また、金融機関にとっては利ざやが縮小し収益を圧迫する要因となります。日本では2016年1月に日本銀行によって導入が決定されましたが、物価と賃金の好循環が見通せるようになったとして、2024年3月に解除されました。

為替（かわせ）とは、現金を直接輸送することなく、手形や小切手、銀行口座間の振替などを用いて金銭の授受や決済を行う金融の仕組みのことです。本来は、遠隔地間での現金輸送に伴うリスクやコストを回避するために発達しました。国内での取引を「内国為替」、異なる国や通貨間での取引を「外国為替」と呼びます。一般的にニュースやビジネスシーンで単に「為替」と言う場合は、後者の「外国為替」、特に通貨同士の交換比率である「為替相場（為替レート）」を指すことがほとんどです。為替相場の変動は、輸出入企業の業績、輸入品の価格、国内の物価や金利政策などに多大な影響を与えるため、マクロ経済を理解する上で極めて重要な指標となります。