国際金融協会

マイナス金利政策（まいなすきんりせいさく）とは、中央銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部に対して、マイナスの金利を適用する金融政策のことです。単に「マイナス金利」とも呼ばれます。通常、お金を預けると利息を受け取れますが、この政策下では逆に金利相当分（実質的な手数料）を支払う必要があります。 この政策の主な目的は、民間銀行が余剰資金を中央銀行に預けたままにすることを防ぎ、企業への融資や投資へと資金を向かわせることです。これにより市場にお金が出回り、景気の活性化や物価上昇（デフレ脱却）を促す狙いがあります。 私たちの生活やビジネスへの影響としては、住宅ローン金利や企業の借入金利が低下し、不動産購入や設備投資がしやすくなるメリットがあります。一方で、銀行の預金金利も極限まで低下するため、貯蓄による利息収入は期待できなくなります。また、金融機関にとっては利ざやが縮小し収益を圧迫する要因となります。日本では2016年1月に日本銀行によって導入が決定されましたが、物価と賃金の好循環が見通せるようになったとして、2024年3月に解除されました。

銀の市場取引価格。貴金属としての希少性と、工業用素材としての実需の両面から価格が決定される。金と同様にインフレヘッジ（物価上昇による資産価値減少の回避）の手段とされるほか、太陽光発電や電気自動車（EV）などの環境技術に不可欠な素材であるため、世界的な脱炭素化の進展に伴い需要が増大する傾向にある。ロンドン市場やニューヨーク市場での国際価格が指標となる。

融資（ゆうし）とは、銀行や信用金庫などの金融機関が、利息を得ることを条件に、企業や個人に対して資金を貸し出すことです。主に、企業が新しい工場を建てたり、商品を仕入れたりするための「設備資金」や「運転資金」として利用されます。融資は、返済義務のない「出資」とは異なり、あらかじめ決められた期限までに元本と利息を返済する必要があります。金融機関は貸し倒れのリスクを避けるため、借り手の財務状況や事業計画を厳しくチェックする「審査」を行います。社会全体の資金循環を円滑にし、企業の経済活動を活性化させることで、経済成長を支える不可欠な仕組みです。

元利均等返済（がんりきんとうへんさい）とは、ローンや借入金の返済方式の一つで、毎回の返済額（元金と利息の合計）が返済期間を通じて一定になるように計算された仕組みのことを指します。主に住宅ローンやマイカーローンなどの個人向けローンで一般的に採用されています。この方式の最大の利点は、毎月の支払額が固定されるため、家計の管理がしやすく資金計画が立てやすい点にあります。一方で、返済初期は借入残高が多いため、月々の返済額に占める利息の割合が高くなり、元金部分の減少が緩やかになるという特徴があります。その結果、元金を一定額ずつ返済する「元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）」と比較した場合、借入期間全体で支払う利息の総額は多くなる傾向があります。