信託期間（しんたくきかん）とは、投資信託（ファンド）などの信託契約において、信託財産の運用が行われる期間のことです。 投資信託説明書（交付目論見書）に必ず記載されており、この期間が満了することを「満期償還」と呼びます。期間が終了すると、その時点の基準価額で保有口数が換金され、投資家に資金が返還されます。 一般的に、長期的な資産形成を目的としたインデックスファンドなどは、期間を定めない「無期限」の設定となっていることが多いです。一方で、特定のテーマ株や債券運用など、市場環境の変化に合わせた商品では「5年」「10年」といった有期限の設定がなされる場合があります。 なお、信託期間が無期限または期間内であっても、受益権口数（ファンドの規模）が規定の口数を下回るなど運用継続が困難と判断された場合には、期間を短縮して早期に運用を終了する「繰上償還」が行われる可能性があります。
政府の重要政策や国家プロジェクトに関連し、その恩恵を強く受けると期待される企業の株式のこと。国が主導して予算投入や法整備、税制優遇を行う分野（デジタル改革、エネルギー政策、防衛など）に属する銘柄を指す。巨額の公的資金が流入するため、業績の安定性や成長性が高く評価されやすく、相場全体のテーマとなりやすい傾向がある。
騰落率（とうらくりつ）とは、特定の期間（1日、1か月、1年など）の期首と期末を比較して、価格がどれだけ変化したかをパーセント（％）で表した指標のことです。価格が上昇した場合はプラス、下落した場合はマイナスで示されます。単純な値幅（円単位など）ではなく、変化の「割合」を見ることで、価格水準が異なる複数の銘柄や投資信託、あるいは日経平均株価などの市場指数のパフォーマンスを客観的に比較することが可能になります。例えば、100円の銘柄が10円値上がりするのと、1,000円の銘柄が10円値上がりするのでは、騰落率はそれぞれ10％と1％になり、投資効率としての意味合いが大きく異なります。株式投資だけでなく、投資信託の運用成績（リターン）を評価する際や、経済ニュースで市場の変動幅を理解する際にも頻繁に用いられる重要な指標です。
非代替性トークン（ひだいたいせいとーくん）とは、ブロックチェーン技術を用いて、デジタルデータに対して「唯一無二」であることを証明する鑑定書や所有証明書の機能を付与したデジタル資産のこと。英語の「Non-Fungible Token」の頭文字をとって、一般的に「NFT」と呼ばれます。従来、画像や動画などのデジタルデータは容易にコピーが可能であり、オリジナルを証明することが困難でしたが、NFTは改ざんが極めて困難な分散型台帳に所有者情報を記録することで、デジタル資産に固有の価値を持たせることが可能になりました。主な活用事例として、デジタルアート、オンラインゲームのアイテム、電子チケット、不動産の権利証明などが挙げられます。また、プログラミングによって二次流通（転売）が行われた際、売上の一部を元の制作者に還元する「ロイヤリティ」の仕組みを構築できる点も大きな特徴であり、クリエイターの新たな収益源としても期待されています。
運用会社（うんようがいしゃ）とは、個人や機関投資家から預託された資金を、株式・債券・不動産などの資産に投資し、その管理・運用を行う企業の総称です。「アセットマネジメント会社」や「投資信託委託会社（投信会社）」とも呼ばれます。銀行や証券会社が金融商品の「販売・仲介」を主業務とする（セルサイド）のに対し、運用会社は実際に投資判断を行い資金を「動かす」役割（バイサイド）を担います。専門家であるファンドマネージャーやアナリストが在籍し、運用の対価として信託報酬などの手数料を得るビジネスモデルです。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典