信託期間（しんたくきかん）とは、投資信託（ファンド）などの信託契約において、信託財産の運用が行われる期間のことです。 投資信託説明書（交付目論見書）に必ず記載されており、この期間が満了することを「満期償還」と呼びます。期間が終了すると、その時点の基準価額で保有口数が換金され、投資家に資金が返還されます。 一般的に、長期的な資産形成を目的としたインデックスファンドなどは、期間を定めない「無期限」の設定となっていることが多いです。一方で、特定のテーマ株や債券運用など、市場環境の変化に合わせた商品では「5年」「10年」といった有期限の設定がなされる場合があります。 なお、信託期間が無期限または期間内であっても、受益権口数（ファンドの規模）が規定の口数を下回るなど運用継続が困難と判断された場合には、期間を短縮して早期に運用を終了する「繰上償還」が行われる可能性があります。
成長株（せいちょうかぶ）とは、将来的に収益や利益が市場平均を上回るペースで増加すると期待される企業の株式のことです。一般的に、配当よりも企業成長による株価の上昇が期待されます。成長株は、その高い成長ポテンシャルから、将来的な大きなリターンをもたらす可能性がある一方で、その成長期待が株価に織り込まれているため、市場平均を上回る変動（ボラティリティ）を示すこともあります。投資家は、企業の事業内容、競合優位性、経営戦略、市場環境などを分析し、その成長性を評価した上で投資判断を行います。特に、IT、バイオテクノロジー、再生可能エネルギーなどの分野には、成長株として注目される企業が多く見られます。
損切り（そんぎり）とは、保有している株式や外貨などの資産の価格が下落し、損失が生じている状態で売却を行い、損失を確定させることを指します。ロスカットとも呼ばれます。本来はさらなる損失の拡大を防ぎ、手元に残った資金を次の投資機会に充てるためのリスク管理手法です。投資の世界では「損失は最小限に、利益は最大限に（損小利大）」が基本原則とされており、損切りはその中核をなす技術です。心理学的には、人間は損失を確定させることを忌避する傾向がありますが、これを克服してルールに基づいた売却を行うことが、長期的な資産形成において極めて重要とされています。また、この概念は金融投資に留まらず、ビジネスにおける不採算事業からの撤退判断や、日常生活におけるサンクコスト（埋没費用）の回避など、限られた資源をより効率的な対象へ再配分するための意思決定プロセスとしても広く応用されています。
証券（しょうけん）とは、特定の権利（財産権、資本参加権、債権など）を表す有価証券のことを指します。代表的なものに、会社の所有権の一部を表す「株式」や、国や企業などが資金調達のために発行する「債券」があります。証券は、発行者にとっては資金調達の手段となり、保有者（投資家）にとっては、企業の成長による配当や値上がり益、または債券の利息収入などを期待できる投資対象となります。証券の取引は、証券取引所などを介して行われ、資本市場の重要な一部を形成しています。
アベレージ・コスト（あべれーじこすと）とは、特定の投資商品（株式や投資信託など）を複数回にわたって購入した際の、1単位あたりの平均取得価格のことです。「平均取得単価」や「平均取得コスト」とも呼ばれます。投資において自身の正確な損益状況を把握するための最も基礎的な指標の一つです。例えば、1株1,000円の時に10株、その後1株800円の時に10株購入した場合、合計20株を18,000円で取得したことになり、アベレージ・コストは900円となります。この数値が現在の市場価格を下回っていれば利益が出ている状態、上回っていれば損失が出ている状態と判断します。資産運用における「ドル・コスト平均法」は、時間を分散して購入することでこのアベレージ・コストを平準化し、高値掴みのリスクを軽減することを目的とした手法です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典