信託期間（しんたくきかん）とは、投資信託（ファンド）などの信託契約において、信託財産の運用が行われる期間のことです。 投資信託説明書（交付目論見書）に必ず記載されており、この期間が満了することを「満期償還」と呼びます。期間が終了すると、その時点の基準価額で保有口数が換金され、投資家に資金が返還されます。 一般的に、長期的な資産形成を目的としたインデックスファンドなどは、期間を定めない「無期限」の設定となっていることが多いです。一方で、特定のテーマ株や債券運用など、市場環境の変化に合わせた商品では「5年」「10年」といった有期限の設定がなされる場合があります。 なお、信託期間が無期限または期間内であっても、受益権口数（ファンドの規模）が規定の口数を下回るなど運用継続が困難と判断された場合には、期間を短縮して早期に運用を終了する「繰上償還」が行われる可能性があります。
ポートフォリオとは、投資家が保有する具体的な金融商品の組み合わせを指します。語源はイタリア語の「portafoglio（書類入れ・紙挟み）」であり、かつて投資家が複数の書類を一つのファイルに入れて持ち歩いていたことに由来します。投資の世界では、リスク分散を目的に、現金、株式、債券、投資信託、不動産などの資産をどのような割合で構成するかという設計そのものを指す場合もあります。単一の銘柄や資産に集中投資をすると、その市場が暴落した際に大きな損失を被りますが、値動きの異なる資産を組み合わせる（分散投資）ことで、全体の収益を安定させることができます。近年では、企業の事業戦略（事業ポートフォリオ）や、個人の実績・能力の証明（クリエイターのポートフォリオ等）など、金融以外のビジネスシーンでも「構成や実績の最適化」を意味する用語として広く使われています。
騰落率（とうらくりつ）とは、特定の期間（1日、1か月、1年など）の期首と期末を比較して、価格がどれだけ変化したかをパーセント（％）で表した指標のことです。価格が上昇した場合はプラス、下落した場合はマイナスで示されます。単純な値幅（円単位など）ではなく、変化の「割合」を見ることで、価格水準が異なる複数の銘柄や投資信託、あるいは日経平均株価などの市場指数のパフォーマンスを客観的に比較することが可能になります。例えば、100円の銘柄が10円値上がりするのと、1,000円の銘柄が10円値上がりするのでは、騰落率はそれぞれ10％と1％になり、投資効率としての意味合いが大きく異なります。株式投資だけでなく、投資信託の運用成績（リターン）を評価する際や、経済ニュースで市場の変動幅を理解する際にも頻繁に用いられる重要な指標です。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用として、投資家が投資信託の保有期間中に継続的に支払う報酬のことです。投資信託の運用会社、販売会社、信託銀行といった関係機関に分配されます。信託報酬は、投資信託の純資産総額に対して一定の割合で日々計算され、間接的に投資家の資産から差し引かれるため、投資信託の収益性に影響を与えます。投資家は投資信託を選択する際、信託報酬の料率を確認し、同様の運用戦略を持つ他の投資信託と比較検討することが重要です。
資産運用（しさんうんよう）とは、自身の保有する現金、預貯金、不動産などの資産を、より収益性の高い金融商品や実物資産に投じることで、その価値を維持または増大させようとする行為を指します。主な手法として、株式投資、債券、投資信託、不動産、外貨預金などがあり、リスクとリターンのバランスを考慮しながら最適な組み合わせ（ポートフォリオ）を構築することが基本となります。低金利環境やインフレが進む現代において、現金をただ保有しているだけでは実質的な価値が低下する可能性があるため、長期的な視点での資産形成が推奨されています。近年ではNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度の普及により、若年層から高齢層まで幅広い世代で取り組まれるようになっています。単なる金銭的な利益追求だけでなく、企業の活動を資金面で支え、経済全体を循環させるという社会的側面も持ち合わせています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典