103万の壁

一定の所得がある個人に対し、本来課される確定申告の義務を免除する制度。主に所得税法上の規定に基づき、給与所得者の副業所得が20万円以下である場合や、源泉徴収を選択した特定口座内での上場株式等の譲渡所得・配当所得などが対象となる。納税手続きの簡素化を図るための仕組みであるが、住民税においては別途申告が必要な場合がある等、適用範囲には留意が必要である。

国会同意人事（こっかいどういじんじ）とは、内閣が任命する一部の重要な公職について、国会の同意を得る必要のある人事のことです。日本銀行の総裁・副総裁、会計検査院長などが該当します。内閣が候補者を提示し、衆議院と参議院の両院で承認を得る手続きを踏みます。この制度は、行政に対する国会のチェック機能を強化し、人事の透明性と公正性を確保することを目的としています。国会同意人事案が否決されることもあり、その場合は内閣は改めて候補者を提示する必要があります。国会同意人事は、政治状況や候補者の資質によって左右されるため、経済や金融政策にも影響を与えることがあります。

2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。

所得控除（しょとくこうじょ）とは、所得税や住民税などの税額を算出する過程で、納税者の個人的な事情を考慮して所得金額から一定の金額を差し引く制度のことです。税金は個人の「担税力」、つまり税を負担する能力に応じて課されるべきという考え方（応能負担の原則）に基づいています。具体的には、すべての納税者に一律で適用される「基礎控除」のほか、家族構成に応じた「配偶者控除」や「扶養控除」、多額の医療費を支払った際の「医療費控除」、生命保険料を支払った際の「生命保険料控除」、地震保険料を支払った際の「地震保険料控除」など、全部で15種類ほどが存在します。所得からこれらの控除額を合計して差し引いた後の金額が「課税所得」となり、これに税率を乗じることで最終的な税額が決定します。会社員などの給与所得者は主に「年末調整」で、個人事業主や一定の条件に該当する会社員は「確定申告」を通じてこれらの控除を適用させます。制度の内容を正しく理解し、漏れなく申告することは、手取り額を最大化させるための家計管理や資産形成において非常に重要な知識となります。