持続可能な開発目標（じぞくかのうなかいはつもくひょう）とは、2015年9月の国連サミットで加盟全193カ国が採択した、2030年までに達成すべき国際目標のことです。英語の「Sustainable Development Goals」の略称である「SDGs（エスディージーズ）」として広く普及しています。「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という理念のもと、貧困や飢餓の根絶、気候変動対策、ジェンダー平等、質の高い教育の普及など、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。以前の「MDGs（ミレニアム開発目標）」が主に途上国の支援を目的としていたのに対し、SDGsは先進国自身が取り組むべき課題も含んでいる点が大きな特徴です。現代のビジネスにおいても、企業の持続可能性を評価するESG投資の普及に伴い、SDGsを経営戦略の中核に据える企業が急増しています。社会貢献と経済成長を両立させるための、世界共通の言語としての役割を果たしています。
超完全雇用（ちょうかんぜんこよう）とは、一国の経済において労働需要が労働供給を大幅に上回り、失業率が極めて低い水準（一般的に自然失業率を下回る状態）にあることを指します。この状態下では、企業は深刻な人手不足に陥り、労働力を確保するために賃金の引き上げを余儀なくされます。その結果、家計の所得が増加して消費が活発になる一方で、企業の人件費負担増が製品やサービスの価格に転嫁され、インフレーション（物価上昇）圧力が急速に高まるリスクがあります。経済が過熱状態にあると判断されるため、政府や中央銀行による金融引き締めなどの調整政策が議論される重要な局面となります。
共和制（きょうわせい）とは、国家の主権を特定の個人（君主）ではなく国民が持ち、国民によって選ばれた代表者が政治を行う統治形態のことです。一般的に、王や皇帝などの世襲の君主が存在しない国家体制を指します。英語では「Republic」と呼ばれ、語源はラテン語の「Res Publica（公共のもの）」に由来します。 対義語は、世襲の君主が存在する「君主制」です。日本やイギリスは立憲君主制ですが、アメリカ、フランス、ドイツ、中国などは共和制を採用しています。ただし、同じ共和制でも、アメリカのような大統領制や、ドイツのような議院内閣制など、具体的な権力構造は国によって異なります。 経済やビジネスの文脈においては、その国の政治的安定性や法制度の透明性を判断する基礎となります。特に共和制の国では、定期的な選挙によって政権交代が起こりやすく、それに伴い経済政策、税制、規制が大きく変動するリスク（ポリティカルリスク）があるため、海外事業展開や国際投資においては重要な分析要素となります。
経済指標（けいざいしひょう）とは、各国の政府や中央銀行、省庁などが定期的に発表する、経済活動の状況を数値化した統計データの総称です。代表的なものに、国内総生産（GDP）、消費者物価指数（CPI）、完全失業率、日銀短観、米国雇用統計などがあります。これらは景気の現状把握や将来予測を行うための重要な判断材料となり、政府の金融政策や財政政策の決定に用いられるほか、企業の経営戦略や投資家の売買判断にも多大な影響を与えます。一般的に、景気の動きに先行して動く「先行指数」、一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」の3つに分類され、分析の目的に応じて使い分けられます。為替市場や株式市場などの金融市場は、これらの指標の結果と事前予想との乖離（かいり）によって大きく変動する傾向があります。
組織、システム、国家経済などの基盤そのものに内在する脆弱性のこと。一時的な変動や外部的な要因によるものではなく、その成り立ちや仕組み自体に欠陥があるため、抜本的な改革なしには解決が困難な状態を指す。特に現代の日本経済においては、エネルギー・食料の輸入依存、人口動態の歪み（少子高齢化）、産業構造の変化に伴う貿易収支の悪化などが、持続的な成長を阻害する構造的な弱点として指摘されている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典