ビットコインとは、2009年に登場した、世界で初めての暗号資産（仮想通貨）です。ブロックチェーンという、取引記録を鎖（チェーン）のように繋げて管理する技術を基盤としています。中央管理者が存在せず、P2P（ピアツーピア）ネットワーク上で個人間で直接、価値の移転を行うことができます。ビットコインは、インターネット上でやり取りできるデジタルな通貨であり、その供給量には上限が定められています。近年では、決済手段としての利用だけでなく、価格変動の大きさを背景に、投機的な側面や投資対象としての性質も注目されています。正式名称は「ビットコイン」であり、一般的に「BTC」というシンボルで表されます。略称や通称はなく、そのまま「ビットコイン」と呼ばれます。その技術は、後の多くの暗号資産（アルトコイン）の基盤となっています。
運用会社（うんようがいしゃ）とは、個人や機関投資家から預託された資金を、株式・債券・不動産などの資産に投資し、その管理・運用を行う企業の総称です。「アセットマネジメント会社」や「投資信託委託会社（投信会社）」とも呼ばれます。銀行や証券会社が金融商品の「販売・仲介」を主業務とする（セルサイド）のに対し、運用会社は実際に投資判断を行い資金を「動かす」役割（バイサイド）を担います。専門家であるファンドマネージャーやアナリストが在籍し、運用の対価として信託報酬などの手数料を得るビジネスモデルです。
政府の重要政策や国家プロジェクトに関連し、その恩恵を強く受けると期待される企業の株式のこと。国が主導して予算投入や法整備、税制優遇を行う分野（デジタル改革、エネルギー政策、防衛など）に属する銘柄を指す。巨額の公的資金が流入するため、業績の安定性や成長性が高く評価されやすく、相場全体のテーマとなりやすい傾向がある。
機関投資家（きかんとうしか）とは、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、年金基金、投資信託会社、政府系金融機関など、顧客から拠出された巨額の資金をまとめて株式や債券などで運用・管理する法人や団体の総称です。自己資金で運用を行う「個人投資家」と対比される概念であり、英語では「Institutional Investor」と呼ばれます。扱う資金規模が極めて大きいため、市場の価格形成や流動性に多大な影響を与える「マーケットの主要プレイヤー」です。近年では、株主としての立場から投資先企業の経営に対して積極的に提言や対話（エンゲージメント）を行うことが求められており、コーポレートガバナンス（企業統治）の向上においても重要な役割を果たしています。
外国からの投資フロー（がいこくからのとうしふろー）とは、ある国へ海外から流入する投資資金の流れのことです。一般的には、対内直接投資（Foreign Direct Investment: FDI）などが含まれます。これは、外国の企業や投資家が、その国の企業や事業に直接投資する活動を指します。具体的には、海外企業が現地で子会社を設立したり、工場を建設したり、現地の既存企業を買収・合併したりする際の資金移動などが該当します。このフローは、投資を受ける国の経済成長、雇用創出、技術革新、競争力強化などに大きく貢献する可能性があり、経済の健全性や国際的な魅力を測る重要な指標の一つとされています。IIF（Inward Investment Flow）という言葉で言及されることもありますが、これはより広範な外国からの投資資金の流入全般を指す場合もあります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典