機関投資家（きかんとうしか）とは、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、年金基金、投資信託会社、政府系金融機関など、顧客から拠出された巨額の資金をまとめて株式や債券などで運用・管理する法人や団体の総称です。自己資金で運用を行う「個人投資家」と対比される概念であり、英語では「Institutional Investor」と呼ばれます。扱う資金規模が極めて大きいため、市場の価格形成や流動性に多大な影響を与える「マーケットの主要プレイヤー」です。近年では、株主としての立場から投資先企業の経営に対して積極的に提言や対話（エンゲージメント）を行うことが求められており、コーポレートガバナンス（企業統治）の向上においても重要な役割を果たしています。
損切り（そんぎり）とは、保有している株式や外貨などの資産の価格が下落し、損失が生じている状態で売却を行い、損失を確定させることを指します。ロスカットとも呼ばれます。本来はさらなる損失の拡大を防ぎ、手元に残った資金を次の投資機会に充てるためのリスク管理手法です。投資の世界では「損失は最小限に、利益は最大限に（損小利大）」が基本原則とされており、損切りはその中核をなす技術です。心理学的には、人間は損失を確定させることを忌避する傾向がありますが、これを克服してルールに基づいた売却を行うことが、長期的な資産形成において極めて重要とされています。また、この概念は金融投資に留まらず、ビジネスにおける不採算事業からの撤退判断や、日常生活におけるサンクコスト（埋没費用）の回避など、限られた資源をより効率的な対象へ再配分するための意思決定プロセスとしても広く応用されています。
ヘッジファンドとは、相場の変動に関わらず、どのような市場局面でも収益を追求する（絶対収益を目指す）ことを目的とした投資ファンドの一種です。一般的な「投資信託」が不特定多数の投資家を対象とする「公募」であるのに対し、ヘッジファンドは少数の富裕層や機関投資家から多額の資金を集める「私募」の形式をとることがほとんどです。運用手法としては、株式の買い（ロング）だけでなく、空売り（ショート）や先物取引、デリバティブ（金融派生商品）、高倍率のレバレッジなどを活用し、複雑かつ高度な戦略を駆使します。これにより、市場全体が暴落している状況下でも利益を上げる可能性を持つ一方で、運用コストが高いことや流動性が制限される場合があるといった特徴も持ち合わせています。
政府の重要政策や国家プロジェクトに関連し、その恩恵を強く受けると期待される企業の株式のこと。国が主導して予算投入や法整備、税制優遇を行う分野（デジタル改革、エネルギー政策、防衛など）に属する銘柄を指す。巨額の公的資金が流入するため、業績の安定性や成長性が高く評価されやすく、相場全体のテーマとなりやすい傾向がある。
空売り（からうり）とは、投資家が証券会社等から有価証券を借りて売り、後日買い戻して返却する取引手法のことです。英語では「ショート（short）」と呼ばれます。通常、投資は安く買って高く売ることで利益を得ますが、空売りは「高い時に売り、安くなってから買い戻す」ことで、株価の下落局面でも利益を狙えるのが最大の特徴です。この仕組みは主に「信用取引」制度を利用して行われます。市場においては、割高な銘柄を適正価格へ引き下げる流動性の提供や、価格発見機能としての重要な役割を果たしています。一方で、株価が予想に反して上昇し続けた場合、損失が理論上無限大になる可能性があるため、リスク管理が極めて重要な高度な運用手法とされています。機関投資家がヘッジ（リスク回避）目的で利用することも多く、市場の需給バランスに大きな影響を与えます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典