機関投資家（きかんとうしか）とは、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、年金基金、投資信託会社、政府系金融機関など、顧客から拠出された巨額の資金をまとめて株式や債券などで運用・管理する法人や団体の総称です。自己資金で運用を行う「個人投資家」と対比される概念であり、英語では「Institutional Investor」と呼ばれます。扱う資金規模が極めて大きいため、市場の価格形成や流動性に多大な影響を与える「マーケットの主要プレイヤー」です。近年では、株主としての立場から投資先企業の経営に対して積極的に提言や対話（エンゲージメント）を行うことが求められており、コーポレートガバナンス（企業統治）の向上においても重要な役割を果たしています。
相場や景気の状態が、下落の極限に達して反発、あるいは上昇に転じること。価格や指標が最低値を確認した状態を指し、投資判断における重要な転換点とされる。対義語は天井。
投資信託（とうししんたく）とは、多数の投資家から販売会社を通じて資金を集め、その資金を運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券、不動産などに投資・運用し、その成果を投資家に分配する金融商品のことです。略して「投信（とうしん）」や「ファンド」とも呼ばれます。個人投資家では購入が難しい海外の資産や高額な商品に対しても、小口の資金で分散投資を行える点が大きな特徴です。運用の指図を行う「委託者（運用会社）」、資産の保管・管理を行う「受託者（信託銀行）」、販売を行う「販売会社（証券会社や銀行など）」の三者が役割分担をして運営されています。
再投資（さいとうし）とは、投資活動によって得られた収益（配当金、利子、分配金など）を現金として消費・保持せず、再び同じ投資対象や別の資産の購入に充てることです。 金融商品の運用においては、再投資を行うことで元本が増加し、その増えた元本に対してさらに収益が発生するため、「複利効果」による資産の指数関数的な増加が期待できます。投資信託などでは「分配金再投資コース」などが用意されており、長期的な資産形成において推奨される手法です。 また、企業経営の文脈においては、事業で得た利益（内部留保）を株主への配当として流出させず、設備投資や研究開発費、M&A資金などに投じることを指します。特に成長フェーズにある企業は、積極的な再投資を行うことで将来の事業拡大や競争力強化を図る傾向にあります。
優待利回り（ゆうたいりまわり）とは、投資した株式の購入価格（株価）に対して、株主優待として受け取れる商品やサービスの価値が1年間でどの程度の割合になるかを示す指標です。一般的に「株主優待利回り」とも呼ばれます。計算式は「株主優待の年間換算価値 ÷ 購入株価 × 100」で算出されます。投資家が銘柄を選定する際、現金で支払われる「配当利回り」と合算した「総利回り（実質利回り）」を基準にすることが多く、特に個人投資家にとって重要な判断材料となります。企業側にとっては、自社の商品やサービスを直接提供することでファン層を拡大し、中長期的に株式を保有してくれる個人株主を確保する戦略的な意味合いを持っています。ただし、株価の変動によって利回りが上下するほか、企業の業績悪化や方針転換によって優待制度自体が廃止・変更されるリスクがある点には注意が必要です。近年では、株主間での公平性を保つために優待を廃止し、配当による還元に集約する企業も増えており、投資環境の変化を注視する必要があります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典