投資銀行（とうしぎんこう）とは、主に企業や政府などの法人を顧客とし、株式や債券の発行による資金調達の支援や、企業の合併・買収（M&A）への助言を行う金融機関のこと。英語では「インベストメント・バンク（Investment Bank）」と呼ばれる。 一般的な銀行（商業銀行）が個人や企業から預金を集めて貸し出す「間接金融」を中心とするのに対し、投資銀行は証券市場を通じて資金を調達する「直接金融」の仲介役を担う点が最大の特徴である。 主な業務には、証券の発行を引き受ける「アンダーライティング」、M&Aの戦略立案や交渉を行う「アドバイザリー」、自社や顧客の資金で金融商品を売買する「マーケット業務（トレーディング）」などがある。日本では米国のゴールドマン・サックスのような独立した投資銀行形態だけでなく、野村證券などの大手証券会社内に設置された「投資銀行部門（IBD）」がその役割を担っているケースが一般的である。
国際通貨基金（こくさいつうかききん、International Monetary Fund、略称：IMF）は、国際金融の安定と国際協力の促進を目的とする国際機関です。1944年のブレトン・ウッズ協定に基づいて設立され、1945年に発足しました。主な活動として、為替相場の安定、国際収支の調整、経済危機に瀕した国への融資などがあります。IMFは、加盟国の経済状況を監視し、政策に関する助言も行います。また、開発途上国に対する技術支援も提供しています。IMFの活動は、世界経済の安定に不可欠であり、各国の経済政策に大きな影響を与えています。
中央銀行が、景気刺激のために実施してきた超低金利政策やマイナス金利政策を解除し、金利水準を経済の実態に見合った本来の状態へ戻すこと。デフレ脱却や物価安定の目標達成を背景に行われる。日本においては、日本銀行が長期間継続してきた異次元の金融緩和を修正し、短期金利の誘導目標を引き上げる一連のプロセスを指す。借入コストの上昇、預金金利の改善、為替レートの変動など、実体経済および金融市場に広範な影響を及ぼす。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
ステーブルコイン：米ドルや日本円などの法定通貨、あるいは金などの特定資産と価格を連動させることで、価格の安定を図るように設計された暗号資産。発行体が裏付けとなる資産を保有するタイプや、アルゴリズムによって供給量を調節するタイプがある。決済の効率化や送金コストの削減を目的として、金融機関やIT企業による実用化が進められている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典