デフォルト（債務不履行）

繰り上げ返済（くりあげへんさい）とは、住宅ローンやカードローンなどの借入金において、毎月の決められた返済額とは別に、元金の一部または全部を前倒しで返済することを指します。返済した資金はすべて直接「元金」の支払いに充てられるため、その元金に対して発生するはずだった将来の利息を支払わずに済むという大きなメリットがあります。 繰り上げ返済の手法には大きく分けて2種類あります。1つ目は「期間短縮型」で、毎月の返済額は変えずに完済時期を早める方法です。利息の軽減効果が非常に高く、定年退職までに完済したい場合などに有効です。2つ目は「返済額軽減型」で、完済時期は変えずに毎月の返済負担を軽くする方法です。家計の月々のキャッシュフローを改善したい場合に適しています。 実務上の留意点として、繰り上げ返済を行う際には金融機関への手数料が発生する場合があることや、住宅ローン控除を受けている期間中は、元金が減ることで控除額も減少するといった影響が挙げられます。また、一度返済した資金は手元に戻せないため、教育資金や緊急時の予備費を十分に確保した上で、資産運用の利回りとローンの金利を比較しつつ、計画的に実施することが求められます。

日本銀行が実施してきた大規模な金融緩和策の一つである「マイナス金利政策」を終了すること。民間金融機関が日本銀行に預け入れる当座預金の一部に適用されていた年マイナス0.1％の金利を撤廃し、短期金利の誘導目標を0〜0.1％程度に引き上げる措置などを指す。デフレ脱却と物価上昇目標の安定的な達成が見込まれる状況で行われる。銀行の収益改善や預金金利の上昇、住宅ローン金利への波及、為替相場の変動など、経済全般に多大な影響を及ぼす金融政策の正常化に向けた大きな一歩とされる。

金融政策決定会合（きんゆうせいさくけっていかいごう）とは、日本銀行（日銀）の最高意思決定機関である政策委員会が、金融政策の具体的な方針を決定するために開催する会合のことです。 この会合では、政策金利の誘導目標（金利の上げ下げ）や、国債などの資産買入れ方針（公開市場操作）など、通貨および金融調節に関する重要事項が審議・決定されます。総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名による多数決で決定され、開催頻度は年8回、各回2日間の日程で行われます。 会合終了後には決定内容が直ちに公表され、同日午後に日銀総裁による記者会見が行われます。ここでの決定は、為替相場（円安・円高）、株価、住宅ローン金利、企業の資金調達コストなどに直接的かつ甚大な影響を及ぼすため、国内外の市場関係者や経済界から極めて高い注目を集めます。また、年4回（1月・4月・7月・10月）は、日銀の経済見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」も併せて公表されます。

為替レート（かわせれーと）とは、異なる通貨を交換する際の比率（交換レート）のことです。「外国為替相場」とも呼ばれます。主要国では市場の需要と供給によって価格が刻々と変化する「変動相場制」が採用されています。 一般に、金利が高い国の通貨や、経済成長が期待できる国の通貨は買われやすく（価値が上がりやすく）なります。日本では、円安になると輸出企業の利益が増えやすくなる一方で、輸入コストの上昇により国内のガソリン代や食料品価格が上がる要因となります。逆に円高の場合は、海外からの輸入品が安くなり、海外旅行に行きやすくなる等のメリットがあります。企業経営においては、想定していたレートから大きく変動することが経営リスクとなるため、為替予約などでリスクヘッジを行うことが一般的です。