中立金利（ちゅうりつきんり）とは、インフレ率が目標水準に安定し、経済が潜在成長率で成長する状態を維持できる理論上の金利水準を指します。この金利水準は、経済を刺激し過ぎる（インフレを引き起こす）ことも、逆に冷やし過ぎる（デフレを引き起こす）こともありません。金融政策を決定する上で、政策当局が金利水準を判断するための重要な基準となります。中立金利は直接観測することができないため、様々な経済モデルや指標を用いて推定されます。推定値は経済状況の変化に応じて変動するため、常に注意が必要です。政策金利が中立金利よりも低い場合、金融政策は緩和的と見なされ、経済活動を刺激する可能性があります。逆に、政策金利が中立金利よりも高い場合、金融政策は引き締め的と見なされ、経済活動を抑制する可能性があります。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきじょ、英: Tokyo Stock Exchange、略称: 東証）は、日本最大の証券取引所であり、株式会社日本取引所グループ（JPX）傘下の株式会社東京証券取引所が運営しています。企業の株式や投資信託などが売買される市場を提供し、企業の資金調達と投資家の資産形成を支援する重要な役割を担っています。株価指数として、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などが広く利用されており、日本の経済動向を把握するための指標として注目されています。上場企業数は〇〇社（2024年〇月現在）を超え、国内外の投資家が取引に参加しています。
オリジネーター（おりじねーたー）とは、資産の流動化や証券化のスキームにおいて、証券化の対象となる資産（原資産）を元々保有していた企業や金融機関のこと。「原資産保有者」とも呼ばれる。 具体的には、銀行が保有する住宅ローン債権や、事業会社が持つ売掛金、不動産会社が保有する商業ビルなどを、SPV（特別目的事業体）や信託銀行などに譲渡する役割を担う主体を指す。 オリジネーターにとっての主な目的は、保有資産を証券化市場に売却することで早期に資金回収（資金調達）を行うことにある。また、資産をバランスシートから切り離す「オフバランス化」によって、ROA（総資産利益率）などの財務指標を改善したり、資産価格変動リスクを移転したりするメリットも享受できる。 なお、近年ではWeb3等のデジタルデータ分野において、真正性のあるデータの発信者を指す言葉として使われることもあるが、伝統的な金融用語としては資産証券化における原資産の持ち主を指すのが一般的である。
信託財産（しんたくざいさん）とは、信託設定の目的に従い、委託者から受託者に移転し管理・運用される特定の財産のことです。金銭、有価証券、不動産、知的財産権などが対象となります。信託法により、受託者自身の固有財産とは明確に区別して管理（分別管理）することが義務付けられています。最大の特徴は「倒産隔離機能」であり、受託者（信託銀行など）が万が一破綻した場合でも、信託財産は債権者による差し押さえの対象とならず、受益者の権利が保護される仕組みになっています。投資信託の運用資産や年金基金、不動産の証券化（REIT）など、幅広い金融商品の安全性を担保する法的基盤となっています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典