中立金利

量的・質的金融緩和（りょうてきしつてききんゆうかんわ）とは、日本銀行が2013年4月に導入した金融政策のことで、英語の「Quantitative and Qualitative Monetary Easing」の頭文字をとってQQEとも呼ばれます。マネタリーベース（資金供給量）を大幅に増やすという「量」の側面と、買い入れる国債の期間を長期化させたり、ETF（上場投資信託）などのリスク資産の購入枠を拡大したりするという「質」の側面を組み合わせた政策です。2%の物価安定目標を早期に実現するために導入され、従来とは次元が異なる規模であったことから「異次元緩和」とも称されました。

分散型台帳技術（ぶんさんがたたいちょうぎじゅつ）とは、特定の単一の管理主体が存在せず、ネットワークに参加する複数のノード（コンピューター）が取引記録を共有・管理する技術の総称です。代表的な実装例としてブロックチェーンが挙げられます。ブロックチェーンでは、取引データが「ブロック」と呼ばれる単位にまとめられ、時系列に沿って「チェーン」のように連結されていきます。各ブロックには、前のブロックのハッシュ値（データの内容から生成される固有の識別子）が含まれており、これによりデータの改ざんを検知することが容易になります。また、ネットワーク上の多数の参加者によって記録が分散管理されるため、単一障害点（シングルポイント・オブ・フェイラー）がなく、高い可用性と耐障害性を持ちます。金融分野では、送金、証券取引、契約管理などにおける効率化、透明性向上、コスト削減、不正防止に貢献することが期待されており、FinTech（フィンテック）の中核技術の一つとして注目されています。近年では、金融分野に留まらず、サプライチェーン管理、著作権管理、投票システムなど、幅広い分野での応用が検討・開発されています。

当座預金（とうざよきん）とは、企業や個人事業主がビジネス上の決済を行うことを主な目的として利用する、無利息の預金口座のことです。最大の特徴は、小切手や手形の発行によって代金の支払いができる点にあります。一般の普通預金と異なり、預金保険制度によって、金融機関が破綻した場合でも預金額にかかわらず全額が保護される「決済用預金」の一種です。利息がつかないというデメリットはありますが、多額の資金を動かす企業にとっては、決済の利便性と資金の安全性が極めて高いというメリットがあります。開設にあたっては銀行の審査が必要であり、その企業の信用力が問われる口座でもあります。以前は企業利用が中心でしたが、ペイオフ対策として個人が「決済用預金」として利用する場合もあります。

信用格付け（しんようかくづけ）とは、国や企業が発行する債務（債券など）の支払い能力を、専門の第三者機関である「格付機関」が調査・分析し、アルファベットなどの記号でランク付けしたものを指します。一般的に「格付け」と呼ばれます。評価の基準は、借りた元本や利息が約束通り支払われる確実性の度合いであり、最高位のAAA（トリプルエー）から順に評価が下がっていきます。格付けは投資家にとって投資リスクを判断するための重要な指標となるだけでなく、発行体である企業や国にとっては資金調達コスト（金利）を左右する極めて重要な要素です。格付けが高いほど信頼性が高く低金利で資金を借りられますが、格付けが低い場合は信用リスクを補うために高い金利を支払う必要があります。主要な格付機関としては、米国のS&Pグローバル・レーティングやムーディーズ、日本の格付投資情報センター（R&I）などが広く知られています。