投資銀行業務（とうしぎんこうぎょうむ）とは、企業や政府などの法人を対象に、証券発行による資金調達の引き受けや、合併・買収（M&A）の仲介・助言、資産運用アドバイスなどを行う業務のことです。英語では「Investment Banking」と呼ばれ、これらを主軸とする金融機関を投資銀行（Investment Bank）と呼びます。一般的な預金・融資を行う「商業銀行」とは異なり、直接金融の仕組みを利用して市場から効率的に資金を供給する役割を担います。主な収益源は案件ごとの手数料（フィー）であり、高度な金融工学や市場分析力、そして企業の財務戦略に対する深い洞察が求められます。企業の成長ステージにおける大規模な資金需要や、業界再編を伴う戦略的提携を支える、資本主義経済において極めて重要な金融機能の一つです。
金融機関（きんゆうきかん）とは、資金の貸し借りや仲介、決済などの金融取引を行う組織の総称です。主に、預金を受け入れて貸付を行う「銀行」、株式や債券の売買を仲介する「証券会社」、リスクに対して保険料を集めて保障を提供する「保険会社」などが含まれます。 狭義には預金を取り扱う銀行や信用金庫などを指すこともありますが、広義にはノンバンク（貸金業者）や公的金融機関も含みます。経済活動において、資金余剰部門（家計など）から資金不足部門（企業など）へ資金を融通する「金融仲介機能」を担っており、経済の血液であるお金を循環させる重要な社会的インフラとしての役割を果たしています。
三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス。銀行口座、カード決済、証券、保険などの機能を一つのアプリで統合管理できる。独自の「フレキシブルペイ」により、一つのカード番号でクレジット・デビット・ポイント払いの切り替えが可能。SBI証券との連携によるポイント還元やVポイント経済圏の核として展開されている。
資産運用会社（しさんうんようがいしゃ）とは、個人や機関投資家から預かった資金を、株式や債券、不動産などの金融資産に投資して運用・管理を行う専門業者のことです。アセットマネジメント会社とも呼ばれます。証券会社や銀行が金融商品の「販売」を担うのに対し、資産運用会社は金融商品の「開発（組成）」と「運用」を担うのが特徴です。具体的には、投資信託（ファンド）の運用指図を行ったり、年金基金などの巨額資金を運用したりします。収益の柱は主に運用資産残高に応じた信託報酬（運用管理費用）であり、高度な市場分析能力を持つファンドマネージャーやアナリストが在籍しています。
金融政策決定会合（きんゆうせいさくけっていかいごう）とは、日本銀行（日銀）の最高意思決定機関である政策委員会が、金融政策の具体的な方針を決定するために開催する会合のことです。 この会合では、政策金利の誘導目標（金利の上げ下げ）や、国債などの資産買入れ方針（公開市場操作）など、通貨および金融調節に関する重要事項が審議・決定されます。総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名による多数決で決定され、開催頻度は年8回、各回2日間の日程で行われます。 会合終了後には決定内容が直ちに公表され、同日午後に日銀総裁による記者会見が行われます。ここでの決定は、為替相場（円安・円高）、株価、住宅ローン金利、企業の資金調達コストなどに直接的かつ甚大な影響を及ぼすため、国内外の市場関係者や経済界から極めて高い注目を集めます。また、年4回（1月・4月・7月・10月）は、日銀の経済見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」も併せて公表されます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典