社会保険

生命保険料控除（せいめいほけんりょうこうじょ）とは、納税者が生命保険料、介護医療保険料、および個人年金保険料を支払った場合に、その金額に応じて一定の金額を所得から差し引くことができる所得控除制度の一つです。この制度は、国民が民間の保険を利用して自発的に生活の安定（自助努力）を図ることを奨励・支援することを目的としています。控除の対象となる保険契約は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つに分類されており、2012年（平成24年）1月1日以降に締結した新契約の場合、それぞれの枠ごとに所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の控除が適用されます。3つの枠を合計した所得税の最大控除額は12万円となります。会社員などの給与所得者は、勤務先で行われる年末調整において「生命保険料控除証明書」を提出することで適用を受けることができ、個人事業主などは確定申告を行うことで税負担を軽減させることが可能です。

住民税（じゅうみんぜい）とは、地方自治体が提供する公共サービスの費用を分担するために、その地域に住む個人や法人に課される地方税の総称です。個人が納める「個人住民税」は、市町村民税（東京23区は特別区民税）と道府県民税（東京都は都民税）の2つを合わせたものを指します。税額は、前年1年間の所得金額に応じて計算される「所得割」と、所得に関わらず定額で課される「均等割」の合計で算出されます。毎年1月1日時点の住所地で課税されるのがルールです。会社員の場合、前年の所得に基づき算出された税額を、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引く「特別徴収」という納付方法が一般的です。新社会人は前年度の所得がないため、入社1年目は住民税が発生しませんが、2年目の6月から天引きが始まるため、1年目よりも手取り額が少なくなる「2年目の罠」と呼ばれる現象が起こります。また、ふるさと納税を利用した寄付金控除によって、納めるべき税額を軽減できる仕組みも存在します。

一定の所得がある個人に対し、本来課される確定申告の義務を免除する制度。主に所得税法上の規定に基づき、給与所得者の副業所得が20万円以下である場合や、源泉徴収を選択した特定口座内での上場株式等の譲渡所得・配当所得などが対象となる。納税手続きの簡素化を図るための仕組みであるが、住民税においては別途申告が必要な場合がある等、適用範囲には留意が必要である。

住民税非課税世帯（じゅうみんぜいひかぜいせたい）とは、世帯全員の所得が自治体の定める一定の基準以下であるために、地方住民税（均等割および所得割）が課税されない世帯を指します。一般的には「非課税世帯」と略して呼ばれます。住民税の非課税基準は、本人の合計所得金額に加え、扶養家族の人数、障害の有無、未成年者や寡婦（夫）といった条件、さらには居住する自治体ごとの基準値によって算出されます。この属性に該当する世帯は経済的な配慮が必要とみなされるため、国や自治体による臨時給付金の支給対象、国民健康保険料や介護保険料の減免、NHK受信料の免除、教育費の無償化制度や給付型奨学金の受給条件などの判定基準として広く活用されています。社会保障制度において、支援を必要とする層を定義するための極めて重要な指標の一つです。