消費者金融

法定通貨（ほうていつうか）とは、法律によって決済手段としての通用力が認められ、強制通用力を持つ通貨のことです。日本における「日本銀行券（紙幣）」や「貨幣（硬貨）」がこれに該当し、英語では「フィアット通貨（Fiat Currency）」や「リーガル・テンダー（Legal Tender）」とも呼ばれます。最大の特徴は、金などの実物資産による裏付けがなくても、発行主体である政府や中央銀行に対する「信用」に基づいて価値が維持されている点です。そのため、国家の経済状況や政治的安定性がその通貨の価値を大きく左右します。また、受け取り側がその通貨での支払いを拒むことができない強制通用力を持つため、国内の経済活動において最も基本的かつ信頼性の高い交換手段として機能しています。近年注目される暗号資産（仮想通貨）とは、この法的強制力や価値の保証主体の有無において明確に区別されます。

分散型台帳技術（ぶんさんがたたいちょうぎじゅつ）とは、特定の単一の管理主体が存在せず、ネットワークに参加する複数のノード（コンピューター）が取引記録を共有・管理する技術の総称です。代表的な実装例としてブロックチェーンが挙げられます。ブロックチェーンでは、取引データが「ブロック」と呼ばれる単位にまとめられ、時系列に沿って「チェーン」のように連結されていきます。各ブロックには、前のブロックのハッシュ値（データの内容から生成される固有の識別子）が含まれており、これによりデータの改ざんを検知することが容易になります。また、ネットワーク上の多数の参加者によって記録が分散管理されるため、単一障害点（シングルポイント・オブ・フェイラー）がなく、高い可用性と耐障害性を持ちます。金融分野では、送金、証券取引、契約管理などにおける効率化、透明性向上、コスト削減、不正防止に貢献することが期待されており、FinTech（フィンテック）の中核技術の一つとして注目されています。近年では、金融分野に留まらず、サプライチェーン管理、著作権管理、投票システムなど、幅広い分野での応用が検討・開発されています。

元金均等返済とは、ローンの返済方法の一つ。毎月の元金の返済額を一定にする。利息は徐々に減る。

債券（さいけん）とは、国、地方公共団体、企業などが、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券のことです。資金の提供者に対して、あらかじめ決められた利息（クーポン）を定期的に支払い、満期（償還日）には額面金額（元本）を返済する約束がなされています。 株式が企業への「出資」であり返済義務がないのに対し、債券は「借入」の証書であるため、発行体が破綻しない限り元本や利息の支払いが法的に保証されている点が特徴です。代表的なものに国が発行する「国債」や企業が発行する「社債」があります。 市場では、一般的に金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇するという逆相関の動きをします。投資家にとっては、比較的リスクを抑えながら安定した利子収入を得るための資産運用手段として広く利用されています。