為替（かわせ）とは、現金を直接輸送することなく、手形や小切手、銀行口座間の振替などを用いて金銭の授受や決済を行う金融の仕組みのことです。本来は、遠隔地間での現金輸送に伴うリスクやコストを回避するために発達しました。国内での取引を「内国為替」、異なる国や通貨間での取引を「外国為替」と呼びます。一般的にニュースやビジネスシーンで単に「為替」と言う場合は、後者の「外国為替」、特に通貨同士の交換比率である「為替相場（為替レート）」を指すことがほとんどです。為替相場の変動は、輸出入企業の業績、輸入品の価格、国内の物価や金利政策などに多大な影響を与えるため、マクロ経済を理解する上で極めて重要な指標となります。
マイナス金利とは、中央銀行が金融機関から預かる資金に対して、プラスではなくマイナスの金利を適用する金融政策です。この政策は、金融機関が中央銀行に資金を預けることを抑制し、その資金を市中への貸し出しや投資に積極的に振り向けることを促すことを目的としています。これにより、個人や企業の借入金利の低下を促し、消費や投資を活性化させる効果が期待されます。日本では、2016年2月に日本銀行がマイナス金利政策を導入しました。この政策により、企業はより低いコストで資金調達が可能になり、設備投資や研究開発への意欲が高まる可能性があります。また、個人にとっては住宅ローンなどの金利が低下する恩恵を受けることがあります。しかし、一方で、銀行にとっては預貸金利ざやの縮小につながり、収益を圧迫する要因となる可能性も指摘されています。マイナス金利政策は、デフレ脱却や経済成長を目指す上での強力な手段の一つですが、その影響は多岐にわたるため、経済状況を見ながら慎重に運用される必要があります。
信用情報（しんようじょうほう）とは、クレジットやローンなどの契約内容、支払状況、残高などの取引事実を登録した個人の履歴のことです。これらの情報は指定信用情報機関（主にCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関）によって管理・共有されています。金融機関は、新規のクレジットカード発行やローンの審査において、申込者の「信用力」を客観的に判断するためにこの情報を照会します。期日通りの返済は良好な信用として蓄積されますが、延滞や代位弁済、自己破産などの事実は「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として一定期間記録が残り、その間は新たな金融サービスの利用が著しく制限されることになります。
異次元緩和とは、2013年1月に日本銀行が導入した大規模な金融緩和政策の通称です。当時の日本銀行総裁であった黒田東彦氏の下で実施され、量的・質的金融緩和（QQE）をさらに拡大するものでした。従来の金融緩和策とは比較にならないほど大胆な規模で資金を市場に供給することで、長期にわたるデフレからの脱却と、持続的な経済成長の実現を目指しました。具体的には、国債やETF（上場投資信託）などの買い入れ額を大幅に増額し、マネタリーベース（日銀が供給するお金の総量）を拡大させました。異次元緩和は、株価上昇や円安などの影響をもたらしましたが、物価上昇率の目標達成には至らず、その効果や副作用については専門家の間でも様々な意見があります。近年では、その出口戦略の難しさも指摘されています。
ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金保険法に基づいて預金保険機構が預金者に対して預金の払い戻しを保証する制度のことです。正式には預金保険制度における「預金等の直接支払」を指します。日本では預金者1人につき、1つの金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。1,000万円を超える部分については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われますが、全額が戻らない可能性があるため、資産を複数の銀行に分散させるなどの対策が必要となる場合があります。なお、決済用預金（無利息・即時支払・決済サービス提供可能の3条件を満たす預金）については、全額が保護対象となります。この制度があることで、万が一の銀行破綻時にも預金者のパニックを防ぎ、金融システム全体の安定を図る役割を担っています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典