マイナス金利とは、中央銀行が金融機関から預かる資金に対して、プラスではなくマイナスの金利を適用する金融政策です。この政策は、金融機関が中央銀行に資金を預けることを抑制し、その資金を市中への貸し出しや投資に積極的に振り向けることを促すことを目的としています。これにより、個人や企業の借入金利の低下を促し、消費や投資を活性化させる効果が期待されます。日本では、2016年2月に日本銀行がマイナス金利政策を導入しました。この政策により、企業はより低いコストで資金調達が可能になり、設備投資や研究開発への意欲が高まる可能性があります。また、個人にとっては住宅ローンなどの金利が低下する恩恵を受けることがあります。しかし、一方で、銀行にとっては預貸金利ざやの縮小につながり、収益を圧迫する要因となる可能性も指摘されています。マイナス金利政策は、デフレ脱却や経済成長を目指す上での強力な手段の一つですが、その影響は多岐にわたるため、経済状況を見ながら慎重に運用される必要があります。
金融緩和政策（きんゆうかんわせいさく）とは、景気が停滞・後退している局面に、中央銀行（日本では日本銀行）が景気浮揚を目的として実施する金融政策のことです。主に政策金利の引き下げや、国債などの資産買い入れによる資金供給量の拡大を行います。これによって市場金利を低下させ、企業や個人が資金調達を行いやすい環境を作ることで、設備投資や消費活動の活性化を促します。単に「金融緩和」とも呼ばれます。対義語は、景気の過熱を抑えるために行われる「金融引き締め政策」です。
信用格付け（しんようかくづけ）とは、国や企業が発行する債務（債券など）の支払い能力を、専門の第三者機関である「格付機関」が調査・分析し、アルファベットなどの記号でランク付けしたものを指します。一般的に「格付け」と呼ばれます。評価の基準は、借りた元本や利息が約束通り支払われる確実性の度合いであり、最高位のAAA（トリプルエー）から順に評価が下がっていきます。格付けは投資家にとって投資リスクを判断するための重要な指標となるだけでなく、発行体である企業や国にとっては資金調達コスト（金利）を左右する極めて重要な要素です。格付けが高いほど信頼性が高く低金利で資金を借りられますが、格付けが低い場合は信用リスクを補うために高い金利を支払う必要があります。主要な格付機関としては、米国のS&Pグローバル・レーティングやムーディーズ、日本の格付投資情報センター（R&I）などが広く知られています。
元金均等返済とは、ローンの返済方法の一つ。毎月の元金の返済額を一定にする。利息は徐々に減る。
政策金利（せいさくきんり）とは、中央銀行が景気や物価の安定のために設定する短期金利の目標値です。具体的には、金融機関同士がお金を貸し借りする際の金利（コールレートなど）を誘導する際に用いられます。政策金利が上昇すると、企業や個人がお金を借りる際の金利も上昇しやすくなり、消費や投資が抑制される傾向にあります。逆に、政策金利が低下すると、金利が下がり、経済活動が活発化する可能性があります。この政策金利の変更は、住宅ローン金利や預金金利など、様々な金融商品に影響を与えます。日本においては、日本銀行がこの政策を担っています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典