マイナス金利とは、中央銀行が金融機関から預かる資金に対して、プラスではなくマイナスの金利を適用する金融政策です。この政策は、金融機関が中央銀行に資金を預けることを抑制し、その資金を市中への貸し出しや投資に積極的に振り向けることを促すことを目的としています。これにより、個人や企業の借入金利の低下を促し、消費や投資を活性化させる効果が期待されます。日本では、2016年2月に日本銀行がマイナス金利政策を導入しました。この政策により、企業はより低いコストで資金調達が可能になり、設備投資や研究開発への意欲が高まる可能性があります。また、個人にとっては住宅ローンなどの金利が低下する恩恵を受けることがあります。しかし、一方で、銀行にとっては預貸金利ざやの縮小につながり、収益を圧迫する要因となる可能性も指摘されています。マイナス金利政策は、デフレ脱却や経済成長を目指す上での強力な手段の一つですが、その影響は多岐にわたるため、経済状況を見ながら慎重に運用される必要があります。
日本銀行が実施してきた大規模な金融緩和策の一つである「マイナス金利政策」を終了すること。民間金融機関が日本銀行に預け入れる当座預金の一部に適用されていた年マイナス0.1％の金利を撤廃し、短期金利の誘導目標を0〜0.1％程度に引き上げる措置などを指す。デフレ脱却と物価上昇目標の安定的な達成が見込まれる状況で行われる。銀行の収益改善や預金金利の上昇、住宅ローン金利への波及、為替相場の変動など、経済全般に多大な影響を及ぼす金融政策の正常化に向けた大きな一歩とされる。
イールドカーブコントロール（Yield Curve Control, YCC）とは、中央銀行が長期金利の操作目標を設定し、その目標水準を達成・維持するために、公開市場操作（国債の買い入れなど）を通じて金融市場の金利をコントロールする金融政策のことです。イールドカーブとは、債券の満期までの期間と、その債券の利回り（イールド）の関係を示したグラフのことですが、一般的には満期が長いほど利回りは高くなる傾向があります。イールドカーブコントロールは、このイールドカーブの形状、特に長期金利を望ましい水準に誘導することで、経済活動を刺激したり、物価の安定を図ったりすることを目的としています。例えば、日本銀行は2016年9月に「イールドカーブ・コントロール」を導入し、長期金利操作（10年物国債利回り）を「ゼロ％程度」とする方針を掲げました。この政策は、市場金利の安定化や、金融緩和効果の持続を狙ったものです。しかし、長期間にわたる超低金利の維持や、中央銀行による国債買い入れの長期化は、市場機能の低下や中央銀行のバランスシートの肥大化といった副作用も招く可能性が指摘されています。
為替レート（かわせれーと）とは、異なる通貨を交換する際の比率（交換レート）のことです。「外国為替相場」とも呼ばれます。主要国では市場の需要と供給によって価格が刻々と変化する「変動相場制」が採用されています。 一般に、金利が高い国の通貨や、経済成長が期待できる国の通貨は買われやすく（価値が上がりやすく）なります。日本では、円安になると輸出企業の利益が増えやすくなる一方で、輸入コストの上昇により国内のガソリン代や食料品価格が上がる要因となります。逆に円高の場合は、海外からの輸入品が安くなり、海外旅行に行きやすくなる等のメリットがあります。企業経営においては、想定していたレートから大きく変動することが経営リスクとなるため、為替予約などでリスクヘッジを行うことが一般的です。
金融緩和政策（きんゆうかんわせいさく）とは、景気が停滞・後退している局面に、中央銀行（日本では日本銀行）が景気浮揚を目的として実施する金融政策のことです。主に政策金利の引き下げや、国債などの資産買い入れによる資金供給量の拡大を行います。これによって市場金利を低下させ、企業や個人が資金調達を行いやすい環境を作ることで、設備投資や消費活動の活性化を促します。単に「金融緩和」とも呼ばれます。対義語は、景気の過熱を抑えるために行われる「金融引き締め政策」です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典