異次元緩和とは、2013年1月に日本銀行が導入した大規模な金融緩和政策の通称です。当時の日本銀行総裁であった黒田東彦氏の下で実施され、量的・質的金融緩和（QQE）をさらに拡大するものでした。従来の金融緩和策とは比較にならないほど大胆な規模で資金を市場に供給することで、長期にわたるデフレからの脱却と、持続的な経済成長の実現を目指しました。具体的には、国債やETF（上場投資信託）などの買い入れ額を大幅に増額し、マネタリーベース（日銀が供給するお金の総量）を拡大させました。異次元緩和は、株価上昇や円安などの影響をもたらしましたが、物価上昇率の目標達成には至らず、その効果や副作用については専門家の間でも様々な意見があります。近年では、その出口戦略の難しさも指摘されています。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
為替レート（かわせれーと）とは、異なる通貨を交換する際の比率（交換レート）のことです。「外国為替相場」とも呼ばれます。主要国では市場の需要と供給によって価格が刻々と変化する「変動相場制」が採用されています。 一般に、金利が高い国の通貨や、経済成長が期待できる国の通貨は買われやすく（価値が上がりやすく）なります。日本では、円安になると輸出企業の利益が増えやすくなる一方で、輸入コストの上昇により国内のガソリン代や食料品価格が上がる要因となります。逆に円高の場合は、海外からの輸入品が安くなり、海外旅行に行きやすくなる等のメリットがあります。企業経営においては、想定していたレートから大きく変動することが経営リスクとなるため、為替予約などでリスクヘッジを行うことが一般的です。
ステーブルコイン：米ドルや日本円などの法定通貨、あるいは金などの特定資産と価格を連動させることで、価格の安定を図るように設計された暗号資産。発行体が裏付けとなる資産を保有するタイプや、アルゴリズムによって供給量を調節するタイプがある。決済の効率化や送金コストの削減を目的として、金融機関やIT企業による実用化が進められている。
国際決済銀行（こくさいけっさいぎんこう）とは、各国の中央銀行（日本の日本銀行や米国のFRBなど）を株主とし、中央銀行間の政策協力を推進するために設立された国際機関のことです。スイスのバーゼルに本部を置き、英語表記の「Bank for International Settlements」の頭文字をとって「BIS」とも呼ばれます。 「中央銀行の中の中央銀行」と形容され、各国の通貨当局からの預金の受け入れや、国際金融市場のデータ収集・分析を行っています。また、銀行経営の健全性を維持するために、保有資産に対してどれだけの自己資本を持つべきかを定めた国際的な統一基準（バーゼル規制／BIS規制）を策定する場としても広く知られています。これにより、世界的な金融システムの安定性を維持する重要な役割を担っています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典