異次元緩和とは、2013年1月に日本銀行が導入した大規模な金融緩和政策の通称です。当時の日本銀行総裁であった黒田東彦氏の下で実施され、量的・質的金融緩和（QQE）をさらに拡大するものでした。従来の金融緩和策とは比較にならないほど大胆な規模で資金を市場に供給することで、長期にわたるデフレからの脱却と、持続的な経済成長の実現を目指しました。具体的には、国債やETF（上場投資信託）などの買い入れ額を大幅に増額し、マネタリーベース（日銀が供給するお金の総量）を拡大させました。異次元緩和は、株価上昇や円安などの影響をもたらしましたが、物価上昇率の目標達成には至らず、その効果や副作用については専門家の間でも様々な意見があります。近年では、その出口戦略の難しさも指摘されています。
国際通貨基金（こくさいつうかききん、International Monetary Fund、略称：IMF）は、国際金融の安定と国際協力の促進を目的とする国際機関です。1944年のブレトン・ウッズ協定に基づいて設立され、1945年に発足しました。主な活動として、為替相場の安定、国際収支の調整、経済危機に瀕した国への融資などがあります。IMFは、加盟国の経済状況を監視し、政策に関する助言も行います。また、開発途上国に対する技術支援も提供しています。IMFの活動は、世界経済の安定に不可欠であり、各国の経済政策に大きな影響を与えています。
投資銀行（とうしぎんこう）とは、主に企業や政府などの法人を顧客とし、株式や債券の発行による資金調達の支援や、企業の合併・買収（M&A）への助言を行う金融機関のこと。英語では「インベストメント・バンク（Investment Bank）」と呼ばれる。 一般的な銀行（商業銀行）が個人や企業から預金を集めて貸し出す「間接金融」を中心とするのに対し、投資銀行は証券市場を通じて資金を調達する「直接金融」の仲介役を担う点が最大の特徴である。 主な業務には、証券の発行を引き受ける「アンダーライティング」、M&Aの戦略立案や交渉を行う「アドバイザリー」、自社や顧客の資金で金融商品を売買する「マーケット業務（トレーディング）」などがある。日本では米国のゴールドマン・サックスのような独立した投資銀行形態だけでなく、野村證券などの大手証券会社内に設置された「投資銀行部門（IBD）」がその役割を担っているケースが一般的である。
住宅ローン（じゅうたくろーん）とは、個人が自ら居住するための住宅の購入、建築、または増改築を目的として、銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関から融資を受ける仕組みのことです。一般的に借入期間が最長35年など非常に長期にわたることが特徴で、対象となる不動産に対して金融機関が「抵当権」を設定します。これにより、万が一返済が滞った場合には物件を競売にかけて回収する権利が担保されます。金利タイプには、市場の動向に合わせて金利が見直される「変動金利型」や、一定期間または全期間の金利が変わらない「固定金利型」があり、選択肢によって返済計画のリスクとメリットが異なります。また、税制面では「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」が設けられており、年末のローン残高に応じて所得税等から一定額を控除できるなど、国の持ち家政策とも深く関わっています。
量的・質的金融緩和（りょうてきしつてききんゆうかんわ）とは、日本銀行が2013年4月に導入した金融政策のことで、英語の「Quantitative and Qualitative Monetary Easing」の頭文字をとってQQEとも呼ばれます。マネタリーベース（資金供給量）を大幅に増やすという「量」の側面と、買い入れる国債の期間を長期化させたり、ETF（上場投資信託）などのリスク資産の購入枠を拡大したりするという「質」の側面を組み合わせた政策です。2%の物価安定目標を早期に実現するために導入され、従来とは次元が異なる規模であったことから「異次元緩和」とも称されました。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典