異次元緩和とは、2013年1月に日本銀行が導入した大規模な金融緩和政策の通称です。当時の日本銀行総裁であった黒田東彦氏の下で実施され、量的・質的金融緩和（QQE）をさらに拡大するものでした。従来の金融緩和策とは比較にならないほど大胆な規模で資金を市場に供給することで、長期にわたるデフレからの脱却と、持続的な経済成長の実現を目指しました。具体的には、国債やETF（上場投資信託）などの買い入れ額を大幅に増額し、マネタリーベース（日銀が供給するお金の総量）を拡大させました。異次元緩和は、株価上昇や円安などの影響をもたらしましたが、物価上昇率の目標達成には至らず、その効果や副作用については専門家の間でも様々な意見があります。近年では、その出口戦略の難しさも指摘されています。
積立利率（つみたてりりつ）とは、主に積立型の保険商品において、契約者が支払った保険料から、保険金支払いのための財源や保険会社の運営に必要な諸経費などを差し引いた「積立金」に対して適用される利息の割合のことです。銀行預金の利息と混同されやすいですが、支払った保険料の総額（額面）に対して直接かかるわけではない点に注意が必要です。一般的に、市場金利の動向に合わせて定期的に見直される「積立利率変動型」と、契約時に一定の利率が固定される「積立利率固定型」があります。資産形成としての保険を検討する際は、この利率だけでなく、手数料にあたる諸経費や解約返戻金の推移などを総合的に判断し、実質的な利回りを把握することが重要とされています。
金融政策決定会合（きんゆうせいさくけっていかいごう）とは、日本銀行（日銀）の最高意思決定機関である政策委員会が、金融政策の具体的な方針を決定するために開催する会合のことです。 この会合では、政策金利の誘導目標（金利の上げ下げ）や、国債などの資産買入れ方針（公開市場操作）など、通貨および金融調節に関する重要事項が審議・決定されます。総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名による多数決で決定され、開催頻度は年8回、各回2日間の日程で行われます。 会合終了後には決定内容が直ちに公表され、同日午後に日銀総裁による記者会見が行われます。ここでの決定は、為替相場（円安・円高）、株価、住宅ローン金利、企業の資金調達コストなどに直接的かつ甚大な影響を及ぼすため、国内外の市場関係者や経済界から極めて高い注目を集めます。また、年4回（1月・4月・7月・10月）は、日銀の経済見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」も併せて公表されます。
倒産隔離（とうさんかくり）とは、資産の流動化や証券化などのストラクチャード・ファイナンスにおいて、原資産保有者（オリジネーター）が倒産した場合であっても、その影響が証券化等の対象となる資産や特別目的会社（SPC）に及ばないようにする仕組みのことです。英語では「Bankruptcy Remoteness」と呼ばれます。 具体的には、資産を保有する企業から独立したSPCを設立し、そこに資産を譲渡（真正売買）することで、法的に主体を切り離します。これにより、オリジネーターが破綻したとしても、その資産は破産財団（債権者への配当原資となる財産）に組み込まれず、投資家の権利が保全されます。逆に、SPC自体が倒産するリスクを極小化する措置も含まれ、投資家が原資産のリスクのみに基づいて投資判断を行えるようにするために不可欠な概念です。
ソフトバンクグループとLINEヤフーの共同出資により設立されたPayPay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービス。QRコード・バーコードを用いたモバイル決済において国内最大級のシェアを持つ。決済機能に留まらず、個人間送金、ポイント運用、公共料金の支払い、金融サービスとの連携など、多機能なプラットフォーム（スーパーアプリ）としての側面を強めている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典