積立投資（つみたてとうし）とは、定期的に一定の金額を継続して金融商品に投じる投資手法のことです。株式や投資信託などを一度に多額で購入するのではなく、毎月、あるいは毎週といった決まった間隔で、機械的に買い付けを行います。この手法の大きな利点は、価格変動リスクを分散する「ドル・コスト平均法」の効果が得られることです。価格が高い時期には購入数量が減り、価格が低い時期には購入数量が増えるため、長期間運用を続けることで、一括で購入する場合に比べて平均的な購入単価を平準化することが可能になります。特に、投資のタイミングを判断するのが難しい初心者や、毎月の給与から一定額を将来のために蓄えたい若手ビジネスパーソンに適した資産形成術とされています。近年では、少額投資非課税制度（NISA）の「つみたて投資枠」などを活用することで、運用益にかかる税金を非課税にしながら、中長期的に効率よく資産を築く方法が一般化しています。
元本保証（がんぽんほしょう）とは、金融商品の購入や預金において、預け入れた当初の金額（元本）が減らないことを発行者や金融機関が約束することを指す。主に銀行の普通預金や定期預金などがこれに該当し、日本国内では預金保険制度（ペイオフ）によって、万が一金融機関が破綻した場合でも、1預金者につき1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までとその利息が保護される。対義語として、運用成果によって元本を下回る可能性を「元本割れ」と呼ぶ。株式や投資信託、外貨預金などは原則として元本保証がないため、投資家はリスクを考慮した上で資産運用を行う必要がある。なお、金融商品取引法等により、適切な裏付けなしに「元本保証」を謳って勧誘することは厳しく制限されている。
株価収益率（かぶかしゅうえきりつ）とは、現在の株価が1株当たり純利益（EPS）の何倍まで買われているかを示す投資指標のこと。英語表記の「Price Earnings Ratio」の頭文字をとってPER（ピーイーアール）とも呼ばれます。計算式は「株価÷1株当たり純利益」で算出され、一般的にこの数値が低いほど株価は利益に対して割安、高いほど割高と判断されます。ただし、将来の急成長が期待される新興企業などは投資家からの人気が集まり、PERが平均よりも高くなる傾向があります。そのため、投資判断を行う際は単純な数値の大小だけでなく、同業他社との比較や、その企業の過去の数値推移と照らし合わせて分析することが重要です。
価格変動リスク（かかくへんどうりすく）とは、株式、債券、外国為替、コモディティ（商品）などの金融資産の価格が将来変動することによって、資産価値に損失が生じる、あるいは利益が不確実になる可能性のこと。 一般的に「リスク」という言葉は「危険」や「損失」のみを指すことが多いが、投資の世界では「リターン（収益）の振れ幅の大きさ」を指す。つまり、大きく値下がりする可能性がある資産は、同時に大きく値上がりする可能性も持っているため「リスクが高い」と表現される。逆に、預金や国債のように価格変動が小さいものは「リスクが低い」とされる。 企業経営においては、保有する有価証券の価値変動や、原材料価格の変動などがこれに該当し、デリバティブ取引などを用いてリスクを回避（ヘッジ）することが財務戦略の重要な要素となる。個人投資家においては、複数の異なる資産に投資する「分散投資」や、購入時期を分散する「時間分散」を行うことで、この価格変動リスクを一定程度コントロールすることが可能である。「市場リスク」とも呼ばれる。
保有する金融資産（主に投資信託など）を、あらかじめ決めた一定の割合で定期的に売却する手法。資産残高に応じて売却額が変動するため、相場下落時に過度な口数を売却することを防ぎ、資産寿命を延ばす効果があるとされる。定額売却と比較して、長期的な資産維持に適した出口戦略のひとつ。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典