元本保証（がんぽんほしょう）とは、金融商品の購入や預金において、預け入れた当初の金額（元本）が減らないことを発行者や金融機関が約束することを指す。主に銀行の普通預金や定期預金などがこれに該当し、日本国内では預金保険制度（ペイオフ）によって、万が一金融機関が破綻した場合でも、1預金者につき1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までとその利息が保護される。対義語として、運用成果によって元本を下回る可能性を「元本割れ」と呼ぶ。株式や投資信託、外貨預金などは原則として元本保証がないため、投資家はリスクを考慮した上で資産運用を行う必要がある。なお、金融商品取引法等により、適切な裏付けなしに「元本保証」を謳って勧誘することは厳しく制限されている。
金ETF（ゴールドETF）。金価格への連動を目指す上場投資信託のこと。証券取引所に上場しており、株式と同様の手法で金への投資が可能。現物を保有する際に発生する保管・保険コストや鑑定の手間を省けるメリットがある。インフレヘッジや地政学リスクに対する分散投資手段として、機関投資家から個人投資家まで広く活用されている。
成長株（せいちょうかぶ）とは、将来的に収益や利益が市場平均を上回るペースで増加すると期待される企業の株式のことです。一般的に、配当よりも企業成長による株価の上昇が期待されます。成長株は、その高い成長ポテンシャルから、将来的な大きなリターンをもたらす可能性がある一方で、その成長期待が株価に織り込まれているため、市場平均を上回る変動（ボラティリティ）を示すこともあります。投資家は、企業の事業内容、競合優位性、経営戦略、市場環境などを分析し、その成長性を評価した上で投資判断を行います。特に、IT、バイオテクノロジー、再生可能エネルギーなどの分野には、成長株として注目される企業が多く見られます。
政府の重要政策や国家プロジェクトに関連し、その恩恵を強く受けると期待される企業の株式のこと。国が主導して予算投入や法整備、税制優遇を行う分野（デジタル改革、エネルギー政策、防衛など）に属する銘柄を指す。巨額の公的資金が流入するため、業績の安定性や成長性が高く評価されやすく、相場全体のテーマとなりやすい傾向がある。
再投資（さいとうし）とは、投資活動によって得られた収益（配当金、利子、分配金など）を現金として消費・保持せず、再び同じ投資対象や別の資産の購入に充てることです。 金融商品の運用においては、再投資を行うことで元本が増加し、その増えた元本に対してさらに収益が発生するため、「複利効果」による資産の指数関数的な増加が期待できます。投資信託などでは「分配金再投資コース」などが用意されており、長期的な資産形成において推奨される手法です。 また、企業経営の文脈においては、事業で得た利益（内部留保）を株主への配当として流出させず、設備投資や研究開発費、M&A資金などに投じることを指します。特に成長フェーズにある企業は、積極的な再投資を行うことで将来の事業拡大や競争力強化を図る傾向にあります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典