追加保証金（ついかほしょうきん）とは、信用取引や先物取引などの証拠金取引において、相場の変動により含み損が拡大したり、担保にしている株式の価値が低下したりすることで、預託している保証金が一定の割合（委託保証金維持率）を下回った際、追加で差し入れなければならない証拠金のことです。一般に「追証（おいしょう）」という略称で広く呼ばれます。追証が発生した場合、定められた期限までに追加資金の入金や建玉の決済を行って維持率を回復させなければ、すべての建玉が証券会社によって強制的に反対売買（強制決済）される仕組みとなっています。投資家にとっては、レバレッジのリスクを管理する上で最も注意すべき指標の一つです。
仮想通貨（かそうつうか）とは、インターネット上でやり取りされる、中央銀行などの公的機関が発行しないデジタルな通貨のことです。暗号技術を用いて発行・管理されており、ビットコインなどが有名です。ブロックチェーン技術によって取引記録が分散管理され、改ざんが困難な仕組みになっています。発行上限が定められているものや、特定の用途に特化したものなど、様々な種類が存在します。投資対象として近年注目が集まっていますが、価格変動が大きく、法規制やセキュリティ面での課題も残されています。将来的な決済手段としての可能性も期待されていますが、利用にはリスクを理解し、十分な情報収集を行うことが重要です。ビットコインやイーサリアムなどが代表的な例として挙げられます。
分散投資とは、投資対象を複数に分散することで、特定資産の価格変動リスクを抑制する投資手法です。単一の資産に集中投資した場合、その資産の価格が下落すると大きな損失を被る可能性がありますが、分散投資を行うことで、一つの資産の価格変動がポートフォリオ全体に与える影響を小さくすることができます。分散投資は、株式、債券、不動産など、異なる資産クラスに投資する方法や、同一資産クラス内でも、業種や地域を分散する方法があります。ポートフォリオ全体の安定性を高めるために有効な手段です。
信託期間（しんたくきかん）とは、投資信託（ファンド）などの信託契約において、信託財産の運用が行われる期間のことです。 投資信託説明書（交付目論見書）に必ず記載されており、この期間が満了することを「満期償還」と呼びます。期間が終了すると、その時点の基準価額で保有口数が換金され、投資家に資金が返還されます。 一般的に、長期的な資産形成を目的としたインデックスファンドなどは、期間を定めない「無期限」の設定となっていることが多いです。一方で、特定のテーマ株や債券運用など、市場環境の変化に合わせた商品では「5年」「10年」といった有期限の設定がなされる場合があります。 なお、信託期間が無期限または期間内であっても、受益権口数（ファンドの規模）が規定の口数を下回るなど運用継続が困難と判断された場合には、期間を短縮して早期に運用を終了する「繰上償還」が行われる可能性があります。
保有する金融資産（主に投資信託など）を、あらかじめ決めた一定の割合で定期的に売却する手法。資産残高に応じて売却額が変動するため、相場下落時に過度な口数を売却することを防ぎ、資産寿命を延ばす効果があるとされる。定額売却と比較して、長期的な資産維持に適した出口戦略のひとつ。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典