資産運用会社

オリジネーター（おりじねーたー）とは、資産の流動化や証券化のスキームにおいて、証券化の対象となる資産（原資産）を元々保有していた企業や金融機関のこと。「原資産保有者」とも呼ばれる。 具体的には、銀行が保有する住宅ローン債権や、事業会社が持つ売掛金、不動産会社が保有する商業ビルなどを、SPV（特別目的事業体）や信託銀行などに譲渡する役割を担う主体を指す。 オリジネーターにとっての主な目的は、保有資産を証券化市場に売却することで早期に資金回収（資金調達）を行うことにある。また、資産をバランスシートから切り離す「オフバランス化」によって、ROA（総資産利益率）などの財務指標を改善したり、資産価格変動リスクを移転したりするメリットも享受できる。 なお、近年ではWeb3等のデジタルデータ分野において、真正性のあるデータの発信者を指す言葉として使われることもあるが、伝統的な金融用語としては資産証券化における原資産の持ち主を指すのが一般的である。

JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。

イールドカーブ（いーるどかーぶ）とは、債券の残存期間（満期までの期間）と利回りの関係を表したグラフのことです。日本語では「利回り曲線」とも呼ばれます。横軸に期間、縦軸に利回りをとり、通常は期間が長いほど利回りが高くなる右肩上がりの曲線（順イールド）を描きます。反対に、短期金利が長期金利を上回る状態を「逆イールド」と呼び、これは景気後退の前兆とされています。投資家の将来予測や中央銀行の金融政策を分析する上で極めて重要な指標です。

量的・質的金融緩和（りょうてきしつてききんゆうかんわ）とは、日本銀行が2013年4月に導入した金融政策のことで、英語の「Quantitative and Qualitative Monetary Easing」の頭文字をとってQQEとも呼ばれます。マネタリーベース（資金供給量）を大幅に増やすという「量」の側面と、買い入れる国債の期間を長期化させたり、ETF（上場投資信託）などのリスク資産の購入枠を拡大したりするという「質」の側面を組み合わせた政策です。2%の物価安定目標を早期に実現するために導入され、従来とは次元が異なる規模であったことから「異次元緩和」とも称されました。