キャピタルゲイン

目論見書（もくろみしょ）とは、有価証券の募集や売出しに際して、投資家に対してその内容を説明するために作成される文書のことです。投資信託（ファンド）においては、運用の目的や方針、投資リスク、信託報酬などの各種手数料、税金に関する事項、過去の運用実績などが詳細に記載されています。主に、投資家に必ず交付される「交付目論見書」と、投資家からの請求に応じて交付される「請求目論見書」の2種類があります。金融商品取引法によって作成が義務付けられており、投資家保護の観点から極めて重要な役割を果たします。近年ではペーパーレス化が進み、証券会社のウェブサイト等でPDF形式として閲覧することが一般的です。資産運用を行う際には、目論見書を精査し、その商品の特性やコストを十分に納得した上で投資判断を行うことが求められます。

投資家が運用の結果生じる損失に対して、どの程度まで受け入れられるかという耐性のこと。年齢、年収、資産状況、家族構成、投資経験、心理的な許容範囲などの諸要因によって決定される。リスク許容度を超えた運用は、相場急変時の冷静な判断を妨げ、資産形成の継続を困難にするため、ポートフォリオ構築において最も基礎的かつ重要な概念の一つとされる。

含み損（ふくみぞん）とは、保有している株式や債券、不動産などの資産の時価が、取得時の価格（取得価額）を下回っている状態を指します。会計上は「評価損」とも呼ばれます。この段階ではまだ資産を売却していないため、損失は帳簿上の数値にとどまっており、キャッシュフローとして現金が失われたわけではありません。しかし、時価が回復しないまま売却（決済）すれば、その差額が「実現損」として確定することになります。反対に、時価が取得価額を上回っている状態は「含み益（評価益）」と呼ばれます。ビジネスの現場や投資において、含み損を抱えた際に「将来の回復を待って保有し続けるか」それとも「さらなる下落を防ぐために早期に売却（損切り）するか」の判断は、リスク管理における極めて重要な要素です。企業の決算においては、含み損が一定の基準を超えると資産の評価を引き下げる「減損会計」の適用が必要になる場合もあり、財務の健全性を測る指標としても重視されます。

時価総額（じかそうがく）とは、上場企業の企業価値を評価する際に用いられる代表的な指標の一つであり、計算時点での「株価」に「発行済株式総数」を掛けて算出される数値のこと。この数値は、その企業を市場価格で丸ごと買い取る場合に理論上必要となる金額を示しており、企業の規模や市場内での位置付けを測る尺度として広く利用されている。時価総額が大きいほど、投資家からの将来的な成長期待が高く、経営基盤が安定していると見なされる傾向がある。また、TOPIX（東証株価指数）などの株価指数において、構成銘柄の組入比率を決定する際の基準としても重要な役割を果たしている。