目論見書（もくろみしょ）とは、有価証券の募集や売出しに際して、投資家に対してその内容を説明するために作成される文書のことです。投資信託（ファンド）においては、運用の目的や方針、投資リスク、信託報酬などの各種手数料、税金に関する事項、過去の運用実績などが詳細に記載されています。主に、投資家に必ず交付される「交付目論見書」と、投資家からの請求に応じて交付される「請求目論見書」の2種類があります。金融商品取引法によって作成が義務付けられており、投資家保護の観点から極めて重要な役割を果たします。近年ではペーパーレス化が進み、証券会社のウェブサイト等でPDF形式として閲覧することが一般的です。資産運用を行う際には、目論見書を精査し、その商品の特性やコストを十分に納得した上で投資判断を行うことが求められます。
不動産投資信託（ふどうさんとうししんたく）とは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。一般的に「REIT（リート：Real Estate Investment Trust）」と呼ばれます。株式と同じように証券取引所で売買が可能で、実物の不動産投資に比べて少額から始められる点や、換金性の高さが特徴です。日本では「J-REIT」という名称で市場が確立されており、利益の90％超を分配すれば法人税が実質的に免除される仕組みがあるため、投資家への還元率が高くなりやすい傾向があります。
続伸（ぞくしん）とは、証券取引所などの市場において、相場が前日の終値や直前の時点に続いて上昇することを指します。2営業日連続で上昇した場合は「2日続伸」、3営業日連続なら「3日続伸」といった形で表現されます。対義語は、相場が続けて下落することを指す「続落（ぞくらく）」です。続伸が発生する主な要因は、当該企業や市場全体に対する好材料（好決算、新製品の成功、金利政策の変化など）により、買い注文が売り注文を継続的に上回ることにあります。これは投資家の心理が「強気」であることを示しており、企業の時価総額の増大や社会的信用の向上に寄与します。経済ニュースや新聞の市況欄では頻繁に用いられる基本的な用語であり、特定の業界の好調さや経済全体の過熱感などを読み解くための重要な指針となります。
逆指値注文（ぎゃくさしねちゅうもん）とは、株価が指定した価格まで上昇したら「買い」、あるいは指定した価格まで下落したら「売り」を実行する注文方法のことです。通常の指値注文が「現在の価格より有利な条件（安く買う、高く売る）」を狙うのに対し、逆指値は「現在の価格より不利な条件（高く買う、安く売る）」になったタイミングで発注されるのが特徴です。一般的には、相場が急変した際の損失を一定範囲に留める「ストップロス（損切り）」や、価格の上昇トレンドを確認してから買う「順張り」の手法として活用されます。英語では「Stop Order（ストップ注文）」とも呼ばれます。投資家が24時間市場を監視し続けることは困難であるため、あらかじめリスク管理の予約を入れておく仕組みとして、個人の資産運用において非常に重要な役割を果たします。
ヘッジファンドとは、相場の変動に関わらず、どのような市場局面でも収益を追求する（絶対収益を目指す）ことを目的とした投資ファンドの一種です。一般的な「投資信託」が不特定多数の投資家を対象とする「公募」であるのに対し、ヘッジファンドは少数の富裕層や機関投資家から多額の資金を集める「私募」の形式をとることがほとんどです。運用手法としては、株式の買い（ロング）だけでなく、空売り（ショート）や先物取引、デリバティブ（金融派生商品）、高倍率のレバレッジなどを活用し、複雑かつ高度な戦略を駆使します。これにより、市場全体が暴落している状況下でも利益を上げる可能性を持つ一方で、運用コストが高いことや流動性が制限される場合があるといった特徴も持ち合わせています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典