オーバーナイト金利

フィンテック（FinTech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。スマートフォンの普及やAI（人工知能）、ブロックチェーンといった高度な情報通信技術を活用し、これまでにない革新的な金融サービスを提供することを指します。具体的な例としては、キャッシュレス決済、スマートフォンを通じた送金サービス、AIによる自動資産運用（ロボアドバイザー）、クラウドファンディング、家計簿アプリによる資産管理などが挙げられます。従来、金融サービスは銀行などの伝統的な金融機関が中心となって提供してきましたが、フィンテックの進展によりIT企業をはじめとする多様な業種が参入しました。これにより、利用者は時間や場所を問わず、より低コストで利便性の高いサービスを享受できるようになり、金融業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる原動力となっています。

ポイント還元（ぽいんとかんげん）とは、商品やサービスの購入金額に応じて、一定の割合で次回以降の支払いに充当できる独自のポイントを顧客に付与する仕組みのことです。広義には「ポイントプログラム」や「ロイヤリティプログラム」とも呼ばれます。企業側には、顧客を自社の経済圏に繋ぎ止める「囲い込み」や、ポイント利用を目的としたリピート購入を促す狙いがあります。近年ではキャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード会社やスマートフォン決済事業者が、自社のプラットフォーム利用を促進するために競って還元率を設定するケースが目立っています。また、企業はポイント発行を通じて消費者の属性や購買履歴などのビッグデータを蓄積し、マーケティング施策の最適化や新商品開発に活用しています。消費者にとっては、生活費の実質的な節約に繋がる「ポイ活」として親しまれていますが、ポイントには有効期限や利用単位が設定されていることが多いため、条件を正しく把握して管理することが求められます。

日本銀行が実施してきた大規模な金融緩和策の一つである「マイナス金利政策」を終了すること。民間金融機関が日本銀行に預け入れる当座預金の一部に適用されていた年マイナス0.1％の金利を撤廃し、短期金利の誘導目標を0〜0.1％程度に引き上げる措置などを指す。デフレ脱却と物価上昇目標の安定的な達成が見込まれる状況で行われる。銀行の収益改善や預金金利の上昇、住宅ローン金利への波及、為替相場の変動など、経済全般に多大な影響を及ぼす金融政策の正常化に向けた大きな一歩とされる。

資産運用会社（しさんうんようがいしゃ）とは、個人や機関投資家から預かった資金を、株式や債券、不動産などの金融資産に投資して運用・管理を行う専門業者のことです。アセットマネジメント会社とも呼ばれます。証券会社や銀行が金融商品の「販売」を担うのに対し、資産運用会社は金融商品の「開発（組成）」と「運用」を担うのが特徴です。具体的には、投資信託（ファンド）の運用指図を行ったり、年金基金などの巨額資金を運用したりします。収益の柱は主に運用資産残高に応じた信託報酬（運用管理費用）であり、高度な市場分析能力を持つファンドマネージャーやアナリストが在籍しています。