マネタリーベースとは、中央銀行が市場に対して供給している通貨の総量のこと。具体的には、市中に出回っている「日本銀行券発行高（紙幣）」と「貨幣流通高（硬貨）」、および金融機関が日本銀行に預けている「当座預金」の合計値を指します。以前は「ハイパワードマネー」とも呼ばれていました。日本銀行が金融市場調節によって直接的にコントロールできる指標であり、景気を刺激するためにマネタリーベースを意図的に拡大させる政策を「量的緩和政策」と呼びます。マネタリーベースが増加すると、理論上は民間銀行の貸出余力が高まり、経済全体の通貨供給量（マネーストック）の増大につながるとされています。物価の安定や経済の持続的成長をコントロールするための極めて重要なマクロ経済指標の一つです。
リップルとは、Ripple社が開発した、ブロックチェーン技術を基盤としたグローバルな決済ネットワークおよびその技術、あるいはそれを支える仮想通貨XRPのことを指します。従来の国際送金システムは、複数の金融機関を経由するため、時間とコストがかかるという課題がありました。リップルは、この仲介プロセスを大幅に簡略化し、銀行などがリアルタイムに近い速さで、かつ低コストで資金を移動できるように設計されています。これにより、個人間の国際送金だけでなく、企業間の国際貿易決済なども効率化されることが期待されています。リップル（Ripple）という名称は、技術やネットワーク全体を指す場合と、そのネットワークで利用される仮想通貨であるXRP（エックスアールピー）を指す場合があります。文脈によってどちらを指しているか判断する必要があります。この技術が普及することで、国際送金のあり方が大きく変わる可能性があります。
元本（がんぽん）とは、利子や配当、地代などの収益を生み出す源となる財産、あるいは借入金の元となる金銭のことです。預貯金においては預け入れた金額そのものを指し、金銭の貸借においては「元金（がんきん）」とも呼ばれます。株式や投資信託などの投資商品においては、当初に投資した金額（元手）を意味します。運用の結果、現在の資産価値が投資した元本を下回る状態になることを「元本割れ」と言い、金融商品のリスク許容度を測る上で最も重要な基準となります。
三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス。銀行口座、クレジットカード、デビットカード、ポイント払い、証券口座等の機能を単一のアプリで統合管理できる。専用のマルチナンバーレスカードを用い、アプリ操作で支払いモードを切り替える「フレキシブルペイ」が最大の特徴。Vポイント経済圏の拡大を目的としており、取引条件に応じてポイント還元率が上昇する優遇プログラム等を提供する。
金融政策決定会合（きんゆうせいさくけっていかいごう）とは、日本銀行（日銀）の最高意思決定機関である政策委員会が、金融政策の具体的な方針を決定するために開催する会合のことです。 この会合では、政策金利の誘導目標（金利の上げ下げ）や、国債などの資産買入れ方針（公開市場操作）など、通貨および金融調節に関する重要事項が審議・決定されます。総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名による多数決で決定され、開催頻度は年8回、各回2日間の日程で行われます。 会合終了後には決定内容が直ちに公表され、同日午後に日銀総裁による記者会見が行われます。ここでの決定は、為替相場（円安・円高）、株価、住宅ローン金利、企業の資金調達コストなどに直接的かつ甚大な影響を及ぼすため、国内外の市場関係者や経済界から極めて高い注目を集めます。また、年4回（1月・4月・7月・10月）は、日銀の経済見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」も併せて公表されます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典