倒産隔離（とうさんかくり）とは、資産の流動化や証券化などのストラクチャード・ファイナンスにおいて、原資産保有者（オリジネーター）が倒産した場合であっても、その影響が証券化等の対象となる資産や特別目的会社（SPC）に及ばないようにする仕組みのことです。英語では「Bankruptcy Remoteness」と呼ばれます。 具体的には、資産を保有する企業から独立したSPCを設立し、そこに資産を譲渡（真正売買）することで、法的に主体を切り離します。これにより、オリジネーターが破綻したとしても、その資産は破産財団（債権者への配当原資となる財産）に組み込まれず、投資家の権利が保全されます。逆に、SPC自体が倒産するリスクを極小化する措置も含まれ、投資家が原資産のリスクのみに基づいて投資判断を行えるようにするために不可欠な概念です。
日本銀行が実施してきた大規模な金融緩和策の一つである「マイナス金利政策」を終了すること。民間金融機関が日本銀行に預け入れる当座預金の一部に適用されていた年マイナス0.1％の金利を撤廃し、短期金利の誘導目標を0〜0.1％程度に引き上げる措置などを指す。デフレ脱却と物価上昇目標の安定的な達成が見込まれる状況で行われる。銀行の収益改善や預金金利の上昇、住宅ローン金利への波及、為替相場の変動など、経済全般に多大な影響を及ぼす金融政策の正常化に向けた大きな一歩とされる。
信用情報（しんようじょうほう）とは、クレジットやローンなどの契約内容、支払状況、残高などの取引事実を登録した個人の履歴のことです。これらの情報は指定信用情報機関（主にCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関）によって管理・共有されています。金融機関は、新規のクレジットカード発行やローンの審査において、申込者の「信用力」を客観的に判断するためにこの情報を照会します。期日通りの返済は良好な信用として蓄積されますが、延滞や代位弁済、自己破産などの事実は「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として一定期間記録が残り、その間は新たな金融サービスの利用が著しく制限されることになります。
償還日（しょうかんび）とは、債券や投資信託などの金融商品において、運用期間が終了し、投資家に元本（償還金）が返還される期日のことです。「満期日」とも呼ばれます。国債や社債などの債券では、発行体（国や企業）が借り入れた資金を完済する日を指し、通常は額面金額が支払われます。投資信託においては、信託期間の終了日を指し、その時点での基準価額に基づいて換金され、投資家に支払われます。なお、あらかじめ定められた期日より前に償還されることを「繰上償還」と呼びます。
スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で契約内容をプログラム化し、特定の条件が満たされた際に自動的に実行される仕組みのことです。1994年に暗号学者ニック・サボ氏によって提唱されました。従来の取引では、信頼性を担保するために銀行や不動産業者などの仲介者が必要でしたが、この技術を用いることで、仲介者を介さずに安全かつ迅速な取引が可能になります。代表的なプラットフォームにはイーサリアム（Ethereum）があり、分散型金融（DeFi）や非代替性トークン（NFT）の基盤技術として広く活用されています。ビジネスにおいては、事務コストの削減や改ざん防止、透明性の向上に大きく寄与すると期待されています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典