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任意整理（にんいせいり）とは、借金の返済が困難になった債務者が、弁護士や司法書士を代理人として債権者（銀行や消費者金融など）と直接交渉を行い、返済条件を緩和する手続きのことです。法的整理である自己破産や民事再生（個人再生）とは異なり、裁判所を介さずに当事者間の合意によって進められるため「任意」と呼ばれます。主な内容は、将来発生する利息や遅延損害金のカット、および元本の分割払い（通常3年から5年程度）の再締結です。特定の債権者のみを選んで交渉できるため、住宅ローンや車のローン、保証人がいる債務を除外して手続きを進められる柔軟性があります。ただし、手続きを行うと信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間（約5年程度）は新規の借り入れやクレジットカードの発行が困難になるという側面もあります。

先物市場（さきものしじょう）とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品や金融指標を、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引（先物取引）が行われる市場のことです。 その場で商品と代金を交換する「現物市場」と対比される概念です。取引の対象は、原油・金・穀物などの「コモディティ（商品）」や、日経平均株価や債券などの「金融指数」など多岐にわたります。 この市場の主な役割は、将来の価格変動リスクを回避（ヘッジ）することと、価格変動を利用して利益を得る（スペキュレーション）ことです。日本では江戸時代に大阪の堂島米会所で行われた帳合米取引が世界最古の先物取引の一つと言われており、現代経済においても物価の安定や将来の経済予測において重要な機能を果たしています。

倒産隔離（とうさんかくり）とは、資産の流動化や証券化などのストラクチャード・ファイナンスにおいて、原資産保有者（オリジネーター）が倒産した場合であっても、その影響が証券化等の対象となる資産や特別目的会社（SPC）に及ばないようにする仕組みのことです。英語では「Bankruptcy Remoteness」と呼ばれます。 具体的には、資産を保有する企業から独立したSPCを設立し、そこに資産を譲渡（真正売買）することで、法的に主体を切り離します。これにより、オリジネーターが破綻したとしても、その資産は破産財団（債権者への配当原資となる財産）に組み込まれず、投資家の権利が保全されます。逆に、SPC自体が倒産するリスクを極小化する措置も含まれ、投資家が原資産のリスクのみに基づいて投資判断を行えるようにするために不可欠な概念です。

償還日（しょうかんび）とは、債券や投資信託などの金融商品において、運用期間が終了し、投資家に元本（償還金）が返還される期日のことです。「満期日」とも呼ばれます。国債や社債などの債券では、発行体（国や企業）が借り入れた資金を完済する日を指し、通常は額面金額が支払われます。投資信託においては、信託期間の終了日を指し、その時点での基準価額に基づいて換金され、投資家に支払われます。なお、あらかじめ定められた期日より前に償還されることを「繰上償還」と呼びます。