家計金融資産・負債計

公的資金とは、政府や地方公共団体が、公的な目的を達成するために民間部門へ投入する資金の総称。一般には、金融危機の回避やシステム・リスクの抑制を目的とした銀行への資本注入や、経営破綻した重要企業の更生支援を指すことが多い。原資には税金、政府保証付の借入金、郵便貯金、公的年金などが充てられる。投入にあたっては、国民負担の最小化や経営責任の明確化、さらには市場の公正な競争を妨げないかといった観点から厳格な審査と透明性が求められる。未回収リスクが常に伴うため、その動向は国の財政健全性にも密接に関わっている。

Quantitative and Qualitative Easing（かんてぃていぶあんどくいおりていてぃぶいーじんぐ）とは、量的・質的金融緩和のことです。中央銀行が、市場から国債などの資産を大量に買い入れることで、世の中に出回るお金の量（マネーサプライ）を増やし、同時に、金融機関がお金を借りやすく、貸し出ししやすくするために、金利を低く抑えたり、買い入れる資産の質（期間の長い国債など）にも配慮したりすることで、経済活動を活発化させることを目指す金融政策です。略称はQQEと呼ばれます。デフレからの脱却や、経済成長の促進を目的として実施されることがあります。

円高（えんだか）とは、外国通貨に対する日本円の価値が相対的に上昇することを指します。例えば、1ドル150円だった為替レートが1ドル130円になった場合、以前よりも少ない円で1ドルと交換できるようになったため、円の価値が上がった（円高になった）と言えます。 円高は、輸出企業にとっては不利に働くことがあります。海外で日本の製品を販売する際、価格競争力が低下し、売上が減少する可能性があるためです。一方で、輸入企業にとっては有利に働きます。海外からの製品を安く仕入れることができるため、利益率の向上が期待できます。 また、円高は、海外旅行や海外投資を行う個人にとっても影響があります。海外旅行の場合、現地での買い物やサービスが割安になり、旅行費用を抑えることができます。海外投資の場合、外貨建て資産を円に換算する際に、より多くの円を受け取ることができるため、為替差益を得る可能性があります。ただし、円安に転じた場合は、為替差損が発生するリスクもあります。 円高の背景には、様々な要因が考えられます。例えば、日本の経済状況や金融政策、海外の経済状況や政治情勢などが影響を与えることがあります。円高は、日本経済全体に大きな影響を与えるため、政府や日本銀行は、為替市場の動向を注視し、必要に応じて介入を行うことがあります。

証券市場において、株式相場、債券相場、そして為替相場（自国通貨）の3つの指標が同時に下落する現象。一般に、その国の経済的信用や成長性に対する不透明感が強まった際に発生しやすく、資本流出の加速や輸入物価の上昇を伴うことが多い。