東京証券取引所

JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。

元利均等返済（がんりきんとうへんさい）とは、ローンや借入金の返済方式の一つで、毎回の返済額（元金と利息の合計）が返済期間を通じて一定になるように計算された仕組みのことを指します。主に住宅ローンやマイカーローンなどの個人向けローンで一般的に採用されています。この方式の最大の利点は、毎月の支払額が固定されるため、家計の管理がしやすく資金計画が立てやすい点にあります。一方で、返済初期は借入残高が多いため、月々の返済額に占める利息の割合が高くなり、元金部分の減少が緩やかになるという特徴があります。その結果、元金を一定額ずつ返済する「元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）」と比較した場合、借入期間全体で支払う利息の総額は多くなる傾向があります。

FOMC（エフオーエムシー）とは、Federal Open Market Committeeの略で、日本語では「連邦公開市場委員会」と呼ばれています。アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が開催する会合のことで、金融政策を決定します。具体的には、政策金利の誘導目標や、金融市場への資金供給量などを決定します。FOMCの決定は、世界中の金融市場に大きな影響を与え、株価や為替レートを変動させる要因となります。FOMCは、年8回開催され、その結果は世界中の投資家や経済専門家から注目されています。

信用情報（しんようじょうほう）とは、クレジットやローンなどの契約内容、支払状況、残高などの取引事実を登録した個人の履歴のことです。これらの情報は指定信用情報機関（主にCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関）によって管理・共有されています。金融機関は、新規のクレジットカード発行やローンの審査において、申込者の「信用力」を客観的に判断するためにこの情報を照会します。期日通りの返済は良好な信用として蓄積されますが、延滞や代位弁済、自己破産などの事実は「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として一定期間記録が残り、その間は新たな金融サービスの利用が著しく制限されることになります。