東京証券取引所

マネタリーベースとは、中央銀行が市場に対して供給している通貨の総量のこと。具体的には、市中に出回っている「日本銀行券発行高（紙幣）」と「貨幣流通高（硬貨）」、および金融機関が日本銀行に預けている「当座預金」の合計値を指します。以前は「ハイパワードマネー」とも呼ばれていました。日本銀行が金融市場調節によって直接的にコントロールできる指標であり、景気を刺激するためにマネタリーベースを意図的に拡大させる政策を「量的緩和政策」と呼びます。マネタリーベースが増加すると、理論上は民間銀行の貸出余力が高まり、経済全体の通貨供給量（マネーストック）の増大につながるとされています。物価の安定や経済の持続的成長をコントロールするための極めて重要なマクロ経済指標の一つです。

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マイナス金利政策（まいなすきんりせいさく）とは、中央銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部に対して、マイナスの金利を適用する金融政策のことです。単に「マイナス金利」とも呼ばれます。通常、お金を預けると利息を受け取れますが、この政策下では逆に金利相当分（実質的な手数料）を支払う必要があります。 この政策の主な目的は、民間銀行が余剰資金を中央銀行に預けたままにすることを防ぎ、企業への融資や投資へと資金を向かわせることです。これにより市場にお金が出回り、景気の活性化や物価上昇（デフレ脱却）を促す狙いがあります。 私たちの生活やビジネスへの影響としては、住宅ローン金利や企業の借入金利が低下し、不動産購入や設備投資がしやすくなるメリットがあります。一方で、銀行の預金金利も極限まで低下するため、貯蓄による利息収入は期待できなくなります。また、金融機関にとっては利ざやが縮小し収益を圧迫する要因となります。日本では2016年1月に日本銀行によって導入が決定されましたが、物価と賃金の好循環が見通せるようになったとして、2024年3月に解除されました。

リボルビング払い（りぼるびんぐばらい）とは、クレジットカードの支払い方法の一つで、利用金額や利用件数にかかわらず、あらかじめ設定した一定の金額を毎月支払う方式のことです。一般には「リボ払い」と略して呼ばれます。毎月の支払額が固定されるため、短期的には家計の管理が容易になるというメリットがあります。しかし、未払いの利用残高に対して年率15％前後の高い手数料（実質年率）が課されるのが一般的であり、支払額の多くが手数料の充当に充てられて元金が減りにくくなる特徴があります。このため、利用を重ねると返済期間が極端に長期化し、最終的な総支払額が元の購入価格を大幅に上回るリスクがあります。利用にあたっては、返済シミュレーションを行い、計画的に利用する高いマネーリテラシーが求められます。