ロゴネコでもわかる金融・経済用語辞典

特定目的会社

企業
2026-03-02 時点の情報です

特定目的会社(とくていもくてきがいしゃ)とは、資産の流動化に関する法律(資産流動化法)に基づいて設立される会社のことです。Special Purpose Companyの略称であるSPC(エスピーシー)とも呼ばれます。主な目的は、特定の資産(不動産、債権など)を保有・管理し、その資産から生じる収益を投資家に分配することです。SPCは、オリジネーター(資産をSPCに移転する企業)から資産を譲り受け、その資産を担保に資金調達を行います。この資金調達によって得られた資金で、オリジネーターから資産を購入します。SPCの重要な特徴の一つが倒産隔離です。SPCは特定の資産のみを保有し、オリジネーターの経営状況とは独立して運営されるため、オリジネーター倒産した場合でも、SPCの資産は保全されます。この仕組みは、大規模なプロジェクトファイナンスや不動産証券化などで活用されています。例えば、不動産投資信託(REIT)もSPCの仕組みを利用しており、個人投資家も間接的にSPCに関わる機会があります。

📚 関連する用語

Visa

Visa(ビザ)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く世界的な決済ネットワークを提供する企業、および同社が提供する決済ブランドです。世界中の金融機関と提携し、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの決済を可能にするネットワークを運営しています。Visaのネットワークは、加盟店(小売店、オンラインストアなど)とカード発行会社(銀行、クレジットカード会社など)を結びつけ、安全かつ効率的な決済処理を実現します。消費者は、Visaブランドのカードを利用することで、世界中の多くの場所で現金を持ち歩かなくても買い物ができます。また、オンラインショッピングにおいても、Visaは安全な決済手段として広く利用されています。Visaは、決済技術の革新にも積極的に取り組んでおり、非接触決済(NFC)やモバイル決済などの新しい決済方法の開発を推進しています。

xAI企業

xAI企業とは、人工知能(AI)技術を事業の中核に据えて、研究開発、サービス提供、コンサルティングなどを行う企業群を指す、近年注目されている概念です。厳密な定義はありませんが、AIを駆使した革新的な製品やサービスを通じて、既存産業の変革や新たな市場の創出を目指す企業が含まれます。例えば、自動運転技術、AIによる医療診断支援、パーソナライズされたコンテンツ配信、AIを活用した業務効率化ツールなどを開発・提供する企業などが該当します。AI技術の進化と普及に伴い、様々な分野でxAI企業が台頭しており、今後の経済や社会に大きな影響を与える存在として注目されています。AIの倫理的課題や社会への影響についても議論が進められています。

ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループとは、日本の東京都に本社を置く、多国籍の事業投資企業です。創業者の孫正義氏が率い、世界中のテクノロジー関連企業、特にAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、ロボティクスなどの成長分野におけるスタートアップ企業へ多額の投資を行うことで知られています。代表的な投資ファンドとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」があり、その規模と影響力は世界的に注目されています。もともとはソフトウェア流通事業やインターネットサービスプロバイダ事業から発展しましたが、現在は情報通信、ITサービス、AI、ロボティクス、フィンテック、ヘルスケアなど、多岐にわたる分野で事業投資を行っています。その投資戦略は、将来の技術革新を牽引する企業を見出し、育成することに重点が置かれています。

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングは、ユニクロ(UNIQLO)やジーユー(GU)などのブランドを展開する、日本の大手アパレル企業グループです。SPA(Specialty store retailer of Private label Apparel)と呼ばれる、商品の企画・製造・販売を一貫して行うビジネスモデルを採用しており、高品質な商品を低価格で提供することを強みとしています。グローバル展開も積極的に行っており、海外にも多くの店舗を展開しています。また、近年ではサステナビリティへの取り組みも強化しており、環境負荷の低減や労働環境の改善など、企業の社会的責任を果たすための様々な活動を行っています。