金融政策とは、中央銀行が経済の安定と成長を目指して行う政策のことです。具体的には、政策金利の操作や公開市場操作（国債などの売買）、預金準備率の変更などを通じて、金融市場における金利や資金量を調整します。景気が停滞している場合には、金利を引き下げるなどの緩和的な金融政策を行い、企業の投資や個人の消費を刺激します。一方、インフレーション（物価上昇）が懸念される場合には、金利を引き上げるなどの引き締め的な金融政策を行い、経済の過熱を抑制します。日本の金融政策は、日本銀行が担っており、金融政策決定会合で決定された内容が公表されます。金融政策の効果は、企業の投資計画、個人の消費行動、住宅ローン金利、為替レートなど、経済全体に影響を及ぼします。
量的・質的金融緩和（りょうてきしつてききんゆうかんわ）とは、日本銀行が2013年4月に導入した金融政策のことで、英語の「Quantitative and Qualitative Monetary Easing」の頭文字をとってQQEとも呼ばれます。マネタリーベース（資金供給量）を大幅に増やすという「量」の側面と、買い入れる国債の期間を長期化させたり、ETF（上場投資信託）などのリスク資産の購入枠を拡大したりするという「質」の側面を組み合わせた政策です。2%の物価安定目標を早期に実現するために導入され、従来とは次元が異なる規模であったことから「異次元緩和」とも称されました。
日本銀行が実施してきた大規模な金融緩和策の一つである「マイナス金利政策」を終了すること。民間金融機関が日本銀行に預け入れる当座預金の一部に適用されていた年マイナス0.1％の金利を撤廃し、短期金利の誘導目標を0〜0.1％程度に引き上げる措置などを指す。デフレ脱却と物価上昇目標の安定的な達成が見込まれる状況で行われる。銀行の収益改善や預金金利の上昇、住宅ローン金利への波及、為替相場の変動など、経済全般に多大な影響を及ぼす金融政策の正常化に向けた大きな一歩とされる。
信用情報（しんようじょうほう）とは、クレジットやローンなどの契約内容、支払状況、残高などの取引事実を登録した個人の履歴のことです。これらの情報は指定信用情報機関（主にCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関）によって管理・共有されています。金融機関は、新規のクレジットカード発行やローンの審査において、申込者の「信用力」を客観的に判断するためにこの情報を照会します。期日通りの返済は良好な信用として蓄積されますが、延滞や代位弁済、自己破産などの事実は「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として一定期間記録が残り、その間は新たな金融サービスの利用が著しく制限されることになります。
国際インターバンク市場（こくさいいんたーばんくしじょう）とは、金融機関同士が短期的な資金を相互に融通し合う市場のことです。インターバンク市場は、中央銀行（日本においては日本銀行）と金融機関との間で行われる取引市場と、金融機関同士の間で行われる取引市場に大別されますが、このうち金融機関同士が行う市場を指します。金融機関は、日々の業務において資金の過不足が生じることがありますが、インターバンク市場を通じて、余剰資金を運用したり、不足資金を調達したりすることで、効率的な資金運営を行っています。インターバンク市場は、金融政策の効果を金融システム全体に浸透させる重要な役割も担っています。中央銀行が政策金利を操作すると、インターバンク市場の金利が変動し、それが他の金融機関の金利にも影響を与え、最終的には企業や個人の経済活動にも影響を及ぼします。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典