ALM（Asset Liability Management、アセット・ライアビリティ・マネジメント）とは、金融機関、特に銀行などが、保有する資産（Asset）と負債（Liability）のバランスを総合的に管理し、金利変動リスクなどの様々なリスクをコントロールしながら、安定的に収益を確保し、企業価値を向上させるための経営管理手法です。将来にわたって発生するキャッシュフローを予測・分析し、資産と負債の金利感応度やデュレーション（残存期間）のズレを調整することで、金利変動による収益の変動リスクを最小限に抑えることを目的としています。ALMは、銀行の健全な経営運営に不可欠な活動であり、預金金利や貸出金利の決定、資金調達戦略、証券投資戦略など、多岐にわたる経営判断の基礎となります。この管理が適切に行われることで、金融システムの安定にも寄与します。
株主還元（かぶぬしかんげん）とは、企業が事業活動を通じて獲得した利益の一部を、その企業の所有者である株主に還元することを指します。主な手法としては、現金を直接支払う「配当」と、企業が自らの発行済み株式を市場から買い戻す「自社株買い」の2種類が代表的です。配当金は投資家にとっての直接的な収益（インカムゲイン）となり、自社株買いは発行済み株式総数が減少することで1株あたりの利益（EPS）や資産価値が高まり、株価上昇（キャピタルゲイン）を促す効果があります。かつての日本企業は、将来に備えて利益を内部に蓄積する「内部留保」を優先する傾向にありましたが、近年では国内外の投資家から資本効率の向上を求められるケースが増えています。特に東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ改善の要請などを背景に、積極的に株主還元を行う姿勢は、企業の経営健全性や投資家に対する誠実さを評価する重要な基準となっています。
資金調達（しきんちょうたつ）とは、企業や組織が事業活動を維持・拡大するために必要な資金を外部や内部から集める行為のことです。英語では「Financing（ファイナンス）」と呼ばれます。 主な手段として、銀行借入や社債発行による「デット・ファイナンス（負債）」、新株発行による「エクイティ・ファイナンス（資本）」、保有資産の売却や証券化による「アセット・ファイナンス」の3種類が挙げられます。 調達した資金は、設備投資や研究開発費、日々の運転資金などに充てられます。適切な資金調達は企業の成長スピードや経営の安定性を左右するため、財務戦略の中核を担う重要な活動です。
ＩＩＦ（あいえふえふ）とは、企業、特に金融機関が自己資本比率を高めるために発行する「無期限株式型証券」の略称です。正式名称は Irredeemable Income Security です。満期がなく、会社の経営状況が悪化した場合に元本が減額される（劣後する）リスクがある一方で、そのリスクに見合った高い利回りが期待できる特徴があります。銀行などの金融機関が、自己資本規制を満たすために活用されることが多い金融商品です。投資家にとっては、高いリターンを狙える可能性がある一方、元本割れのリスクも伴うため、慎重な判断が求められます。企業にとっては、資本増強のための資金調達手段の一つとなり得ますが、その性質上、発行には一定の条件や市場の理解が必要です。
IIF（あいえふえふ）とは、一般的に企業が資金調達を行う際に、その資金の出所や種類を示す指標として用いられることがあります。文脈によっては「Internal Information Fund」の略称と解釈される場合や、「Investment in Fixed Income」すなわち債券投資を指す場合、さらには「International Institute of Finance（国際金融研究所）」という国際的な金融機関の名称として使われる場合もあります。企業分析においては、主に負債や資本といった外部からの調達資金の内訳を指し、企業の財務構造やリスクを把握するための重要な情報となります。例えば、IIFの構成要素を分析することで、企業がどのような方法で資金を調達しているのか（例：銀行からの借入、社債の発行、株式の発行など）が明らかになります。これにより、企業の財務健全性、レバレッジの状況、金利変動への感応度などを評価することが可能になります。例えば、借入比率が高いIIFを持つ企業は、金利上昇局面で財務負担が増加するリスクを抱えやすいと言えます。このように、IIFの分析は、投資家やアナリストが企業の持続的な成長能力やリスク管理体制を評価する上で不可欠な要素となります。しかし、IIFという用語は単独で使われることが少なく、必ず「〇〇のIIF」のように、どの対象（企業、ファンドなど）の、どのような資金を指しているのかを明確にして理解する必要があります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典