償還（しょうかん）とは、債券や投資信託などの金融商品において、発行体（債券の場合）または運用会社（投資信託の場合）が、投資家に対して元本を返済または払い戻すことを指します。債券における償還は、発行時に定められた満期日に、額面金額が投資家へ支払われることで完了します。投資信託における償還は、信託期間の満了時や繰上償還時に、信託財産を換金し、そこから信託報酬やその他の費用を差し引いた残りが投資家へ分配されることで行われます。償還価額は、債券の場合は通常額面通りですが、投資信託の場合は市場の動向によって変動する可能性があります。償還を迎える金融商品の選択においては、償還日、償還価額、再投資戦略などを考慮することが重要です。
4%ルール（よんぱーせんとるーる）とは、引退後の資産取り崩しに関する経験則の一つで、保有資産の4%を毎年取り崩しても、30年以上資産が底をつかないという理論のことです。米国のトリニティ大学の研究チームが発表した「トリニティ・スタディ」という論文が根拠となっており、経済的自立を目指すFIRE（Financial Independence, Retire Early）運動の理論的支柱となっています。具体的には、株式と債券を組み合わせたポートフォリオを構築し、初年度に総額の4%を引き出し、翌年以降はインフレ率に合わせて引き出し額を調整します。過去の米国市場の歴史的なデータに基づくと、この方法であれば資産が枯渇する可能性が極めて低いとされています。ただし、将来の市場環境やインフレ率、税金、手数料等の影響により必ずしも成功するとは限らないため、近年ではより保守的な3〜3.5%程度を目安にする考え方もあります。
仮想通貨（かそうつうか）とは、インターネット上でやり取りされる、中央銀行などの公的機関が発行しないデジタルな通貨のことです。暗号技術を用いて発行・管理されており、ビットコインなどが有名です。ブロックチェーン技術によって取引記録が分散管理され、改ざんが困難な仕組みになっています。発行上限が定められているものや、特定の用途に特化したものなど、様々な種類が存在します。投資対象として近年注目が集まっていますが、価格変動が大きく、法規制やセキュリティ面での課題も残されています。将来的な決済手段としての可能性も期待されていますが、利用にはリスクを理解し、十分な情報収集を行うことが重要です。ビットコインやイーサリアムなどが代表的な例として挙げられます。
相場用語。上昇傾向にあった株式・為替・商品などの価格が、一転して下落すること。主に、相場の過熱感による利益確定売りの増加や、新たな悪材料の出現などをきっかけとして発生する。上昇分の一部を打ち消す程度の下げを指すことが多く、その後再び上昇に転じるか、下落トレンドが継続するかの分岐点として注目される。
ファンドマネージャーとは、投資家から預かった資産（ファンド）の運用において、具体的な投資銘柄の選定や売買のタイミング、資産配分の決定を行う専門職のことです。主な所属先は投資信託委託会社（アセットマネジメント会社）や生命保険会社、信託銀行などの機関投資家です。業務内容は、マクロ経済や市場動向の分析から、個別企業への調査・取材、リスク管理に基づいたポートフォリオ（資産の組み合わせ）の構築まで多岐にわたります。運用手法には、日経平均株価などの指数（ベンチマーク）への連動を目指す「パッシブ運用」と、市場平均を上回る収益を目指す「アクティブ運用」があり、特にアクティブ運用においてその手腕が試されます。高度な金融知識と投資判断能力が求められ、その運用成果は投資家の利益や投資信託の基準価額に直接反映されるため、極めて専門性と責任感の強い職業として位置付けられています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典