満期日

固定金利（こていきんり）とは、借入時から完済まで、あるいはあらかじめ決められた一定期間、適用される金利が変動しない形式のことです。市場金利が上昇しても返済額が増えないため、家計や企業の資金繰りにおいて将来の予測が立てやすいという特徴があります。対義語は市場の動向に合わせて金利が上下する「変動金利」です。一般に、固定金利は金融機関が将来の金利変動リスクを負担するため、借入開始時点の利率は変動金利よりも高く設定される傾向にあります。住宅ローンの代表的な商品である「フラット35」や、企業の長期借入金、固定利付債券などで広く採用されています。デフレ期や低金利政策下では変動金利が選ばれやすい一方、インフレ懸念などで金利上昇が予想される局面では、将来のコスト増加を防ぐために固定金利を選択することが有効な財務戦略となります。

長期金利とは、一般的に期間が1年を超える比較的長い期間で設定された金利のことです。特に、10年国債の利回りが長期金利の代表的な指標として用いられます。長期金利は、将来の経済成長率やインフレ率に対する市場の期待を反映しており、金融政策、財政政策、国際的な経済情勢など、様々な要因によって変動します。長期金利の変動は、企業の設備投資、住宅ローン金利、国債価格など、経済全体に広範な影響を及ぼします。例えば、長期金利が上昇すると、企業の借入コストが増加し、設備投資が抑制される可能性があります。また、住宅ローン金利の上昇は、住宅購入意欲を減退させる要因となり得ます。国債価格は金利と逆相関の関係にあるため、長期金利が上昇すると国債価格は下落します。中央銀行は、長期金利の動向を注視し、必要に応じて金融政策を通じて長期金利のコントロールを試みます。

任意整理（にんいせいり）とは、借金の返済が困難になった債務者が、弁護士や司法書士を代理人として債権者（銀行や消費者金融など）と直接交渉を行い、返済条件を緩和する手続きのことです。法的整理である自己破産や民事再生（個人再生）とは異なり、裁判所を介さずに当事者間の合意によって進められるため「任意」と呼ばれます。主な内容は、将来発生する利息や遅延損害金のカット、および元本の分割払い（通常3年から5年程度）の再締結です。特定の債権者のみを選んで交渉できるため、住宅ローンや車のローン、保証人がいる債務を除外して手続きを進められる柔軟性があります。ただし、手続きを行うと信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間（約5年程度）は新規の借り入れやクレジットカードの発行が困難になるという側面もあります。

マネタリーベースとは、中央銀行が市場に対して供給している通貨の総量のこと。具体的には、市中に出回っている「日本銀行券発行高（紙幣）」と「貨幣流通高（硬貨）」、および金融機関が日本銀行に預けている「当座預金」の合計値を指します。以前は「ハイパワードマネー」とも呼ばれていました。日本銀行が金融市場調節によって直接的にコントロールできる指標であり、景気を刺激するためにマネタリーベースを意図的に拡大させる政策を「量的緩和政策」と呼びます。マネタリーベースが増加すると、理論上は民間銀行の貸出余力が高まり、経済全体の通貨供給量（マネーストック）の増大につながるとされています。物価の安定や経済の持続的成長をコントロールするための極めて重要なマクロ経済指標の一つです。