満期日（まんきび）とは、定期預金、債券、保険などの金融契約において、あらかじめ定められた契約期間が終了する日のことです。英語では「Maturity Date」と呼ばれます。 銀行の定期預金や企業が発行する社債などの場合、この日に元本および所定の利息が投資家や預金者に返還（償還）されます。また、貯蓄型の生命保険などでは、保険期間が終了するまで被保険者が生存していた場合に、満期保険金が支払われる日を指します。 一般的に、満期日を迎える前に契約を解除（中途解約）しようとすると、当初予定されていた利率よりも低い「中途解約利率」が適用されたり、元本割れを起こしたりするリスクがあります。そのため、金融商品を購入する際は、満期日がいつ到来するかを確認し、それまで資金を拘束されても問題ないかを検討することが重要です。
中央銀行が、景気刺激のために実施してきた超低金利政策やマイナス金利政策を解除し、金利水準を経済の実態に見合った本来の状態へ戻すこと。デフレ脱却や物価安定の目標達成を背景に行われる。日本においては、日本銀行が長期間継続してきた異次元の金融緩和を修正し、短期金利の誘導目標を引き上げる一連のプロセスを指す。借入コストの上昇、預金金利の改善、為替レートの変動など、実体経済および金融市場に広範な影響を及ぼす。
先物市場（さきものしじょう）とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品や金融指標を、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引（先物取引）が行われる市場のことです。 その場で商品と代金を交換する「現物市場」と対比される概念です。取引の対象は、原油・金・穀物などの「コモディティ（商品）」や、日経平均株価や債券などの「金融指数」など多岐にわたります。 この市場の主な役割は、将来の価格変動リスクを回避（ヘッジ）することと、価格変動を利用して利益を得る（スペキュレーション）ことです。日本では江戸時代に大阪の堂島米会所で行われた帳合米取引が世界最古の先物取引の一つと言われており、現代経済においても物価の安定や将来の経済予測において重要な機能を果たしています。
投資信託の積立購入代金をクレジットカードで決済するサービス。決済額に応じてクレジットカードのポイントが還元される。2024年3月の内閣府令改正により、月間の積立上限額が5万円から10万円へと引き上げられた。新NISA（少額投資非課税制度）との併用により、資産運用とポイント活用の効率化を同時に図る手法として普及している。
当座預金（とうざよきん）とは、企業や個人事業主がビジネス上の決済を行うことを主な目的として利用する、無利息の預金口座のことです。最大の特徴は、小切手や手形の発行によって代金の支払いができる点にあります。一般の普通預金と異なり、預金保険制度によって、金融機関が破綻した場合でも預金額にかかわらず全額が保護される「決済用預金」の一種です。利息がつかないというデメリットはありますが、多額の資金を動かす企業にとっては、決済の利便性と資金の安全性が極めて高いというメリットがあります。開設にあたっては銀行の審査が必要であり、その企業の信用力が問われる口座でもあります。以前は企業利用が中心でしたが、ペイオフ対策として個人が「決済用預金」として利用する場合もあります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典